2018年10月26日

この度、市政報告会を開催し、市議会活動での成果や、地域の状況などをご報告させていた だきます。
また、ご参加いただいた皆様方よりご意見をいただきたいと考えております。
時節柄、お忙しいところ恐縮ではありますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

日時:2018年11月11日(日)
         19:00 ~ 20:00 (18:30より開場)
場所:中道公民館 会議室 (甲府市下曽根町1070-3)
         甲府南インター入口東側、「甲府市役所中道支所」「風土記の丘農産物直売所」と併設
入場無料です。

市政報告会


2018年2月1日

昨年末の甲府市議会12月定例会で以下5つの質問をいたしました。

1防災対策について
(1)今年秋の大雨被害状況と対応について
2農業支援について
(1)鳥獣害に対する獣害防止柵の現状と地元住民が管理することへ向けた市の取組みについて
3甲府市の協働によるまちづくりについて
(1)甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針及び行動計画における民間企業との連携について
4市役所本庁舎駐車場の有効活用について
(1)市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施に至る調査の結果と中心街活性化に向けた今後の活用策について
5小中学校の学校給食費未納者への対応について
(1)学校給食費未納者への対応について




1防災対策について
(1)今年秋の大雨被害状況と対応について

鮫田質問:
初めに防災対策について、主に今年秋の台風21号の対応について質問します。
10月の台風21号の大雨により、23日の午前2時10分に甲府市に「土砂災害警戒情報」が発表され、午前3時15分に中道地区、午前4時には上九一色地区に土砂災害の避難勧告が発令されました。
午前8時には、中道地区及び上九一色地区に発令されていた避難勧告は解除され、避難所であった中道南小学校、中道スポーツ広場体育館、上九一色出張所は閉鎖されました。
私自身は、台風の接近に伴い、市消防団右左口分団として地域内を巡回するとともに、自治会から、自ら避難ができなく避難したい住民がいれば避難所まで送り届けてほしいとの依頼もあり自治会集会所で待機しておりました。
この台風21号は大型で勢力が強く、各地で土砂災害や河川の氾濫など被害が出ている中、本市においては、中道地区、上九一色地区で避難勧告こそ発令されたものの、幸い甚大な被害はありませんでした。
しかし、甲府市には深夜の時間帯に台風が最接近したことにより、午前3時15分と4時の避難勧告の発令であったため、就寝中の方や気づかなかった方もいらっしゃったと思います。
市民の方がからは、情報をもっと身近に入手できる環境があるとありがたいとの意見もいただきました。
そこで、今回の台風での対応について、何点かお伺いします。
今回の本市の対応において避難情報が深夜の時間帯だったことによる問題点、また本市と連合自治会、単位自治会それぞれの役割と両者の情報共有について、お聞かせください。
今回の豪雨により、下曽根町では浸水家屋が出たり、冠水により国道が通行止めとなるなど、被害が発生しました。この地域は水害の発生リスクが高いことは周知のとおりです。
そこで、本市の水害対策の施設整備について、また国及び県への要望の状況についてお聞かせください。 
また、今回避難所となった中道スポーツ広場体育館は、トイレの洋式化がされていない状況であります。このように避難所となっている施設では、体の不自由な方や高齢者が利用されることが想定されていると思いますが、本市全体において避難所のトイレの洋式化が必要と考えますが、現状どのような状況なのかご所見をお聞かせください。

市回答:
10月23日の深夜に最接近した台風21号への対応につきましては、明け方の時間帯に避難情報の発令を行ったため、就寝中の方に情報が伝わらなかったこと、豪雨を伴う夜中の避難は危険であったこと、さらに、発令した地区自治会連合会及び関係者への連絡が円滑に行えなかったことが、課題となりました。
本市と地区自治会連合会、単位自治会との災害時の役割につきまして、本市におきましては、主に、各種情報伝達手段を活用し、正しい災害情報の伝達や、災害発生時の危険が高まった際の避難情報の発令を行うとともに、避難所の開設を行うとともに、避難所の開設を行うことが役割となっております。
また、地区自治会連合会におきましては、本市からの避難情報を必要とする単位自治会に対し、情報伝達を行うとともに、支援及び救援などを行っていただくこととなります。
単位自治会におきましては、避難情報発令時における住民への避難の声かけや地域の実情に即した要配慮者等の避難誘導を行う、地域で助け合う共助が役割となります。
こうしたそれぞれの役割を、十分に果たしていただけるよう、現在実施しております、地区防災研修会におきまして、その地域で起こりうる災害やその対策を盛り込んだ講話の中で、夜間の避難など、その時の状況に応じた身の安全確保方法などを指導し、また、災害時の避難の際に活用する地域防災マップの作成支援を行うなど、きめ細かな指導を行い災害対応力の強化を図っているところです。
など、もう一つの大きな課題となった避難情報の円滑な伝達につきましては、地区自治会連合会を通じて、単位自治会に迅速かつ正確な情報伝達を行うため、緊急連絡体制の整備を甲府市自治会連合会に依頼し綿密な連携を図ることとしたところです。
更には、来年度導入となります、甲府市総合防災情報システムにおきまして防災情報が直接、市民の皆様に届けられる防災アプリの導入を予定しており、より迅速で、正確な情報伝達が図られるよう、現在システム構築を進めているところです。
この度の台風への対応を教訓に、より迅速な情報提供に努めるとともに、今後におきましても、関係機関等と更なる連携を図るなど災害時の応急対応の強化に努めてまいります。
下曽根町地域の雨水は、間門川を介して笛吹川に排水しておりますが、台風時などには笛吹川の増水により、間門川の排水が停滞し、当該地域に浸水被害が発生している状況にあります。このことから、県において間門川の河川改修や逆水防止樋門の整備を行ってきたところであり、現在、排水機場の整備に向け検討を行っているところであります。今後におきましても、引き続き、事業主体である県に対し当該排水機場の早期整備を要望してまいります。


鮫田再質問:指定避難所のトイレの洋式化の現状について

市回答:本市におきましては、私立小中学校、公民館、県立高等学校など、市内60個所の公共施設を指定避難所としております。
指定避難所のトイレの便器洋式化の状況につきましては、洋式化されていない施設もありますが、指定避難所のトイレの便器全体数の内、約半数が洋式化されております。しかしながら、東海地震など、大地震発生時におきましては、断水等により、指定避難所の既存トイレが利用できなくなることも想定されますことから、全避難所に洋式の「組立式トイレ」を配備するとともに、洋式の「マンホールトイレ」も年次的に整備しているところです。今後におきましても、体の不自由な方や高齢避難者に配慮した避難所の整備に努めてまいります。


2農業支援について
(1)鳥獣害に対する獣害防止柵の現状と地元住民が管理することへ向けた市の取組みについて

鮫田質問:
農業支援について、主に鳥獣害に対する獣害防止柵の現状と地元住民が管理することへ向けた本市の取組みについて質問します。
先日もクマの目撃情報がだされました。イノシシも多く出没していて安心して農業ができないエリアは拡大をしていると思います。さらに下曽根地域には猿が出没して市民生活に影響が出ておりましたが、幸いにも関係機関のご尽力で猿2頭は捕獲していただきました。
私も本会議や委員会で何度も獣害対策について質問をしてまいりました。
現在では猟友会のご協力も得て本市として対策をしておりますが、まずは猟友会の方々と取組んでこられた効果についてお答えください。
また、多額な費用がかかると思いますが、柵の設置についてです。現在、本市北部の千代田地区において、獣害防止柵の整備が行
われていると伺っておりますが、現時点での整備状況と国県の助成金等を活用した中での本市の負担についてそれぞれお答えください。
さらに、柵の設置に際しては、場所の選定のほか、設置後の維持管理費の捻出など、地域住民の理解と協力が欠くことができないと思いますが、どのように取組んでこられたのかをお答えください。


市回答:
本市農業における獣害対策につきましては、甲府市鳥獣害防止計画に基づき、猟友会の協力により保護駆除に取り組んでおり、過去3年間でニホンジカ112頭、イノシシ214頭を駆除した結果、被害面積は3年前の約30%減、被害金額も約57%減となり被害の軽減が図られております。
現在、千代田地区で実施しております県営土地改良事業に組みこまれた鳥獣害防止柵設置につきましては、平成27年度よりこれまでに整備予定延長5,500メートルのうち1,374メートルが整備され、平成31年度の完成を目指しております。
事業費の負担割合につきましては、国55%、県30%、市15%となっており、予定総事業費9,966万円のうち、市の負担は、1,500万円弱となっております。
また、完成後の鳥獣害防止柵の管理は、簡易な修繕や除草管理について、地域住民自らの負担で行うこととされていることから、県と連携を図りながら住民との協働により管理組合を設立するための規約の作成に取り組んでいるところであります。


鮫田再質問:
10年後リニア中央新幹線開通を控え、新駅前24ヘクタールの農地の替地の問題、甲府南IC付近を産業集積拠点としていくこと、このことは地元の多くの方の要望でもありますので、進めていただきたいですが、その中にも農業を続けていきたい方もいらっしゃること。また、小瀬周辺や甲府東のエリアの住宅地の拡大に伴う農地の減少があります。
このような状況において、現在実施している農地についてアンケートなどを活かし対応していくのですが、今後遅くとも5年後には農地を抜本的にエリア拡大していかなければいけないのではないかと思い今回質問させていただきました。
そこで再質問をさせていただきます。このような状況において、現在の千代田地区で実施している獣害防止柵の事業を確実に期限で実施していくことは可能なのか当局の決意をお聞かせください。
また、千代田地区と並行して中道エリアにも獣害防止柵の事業を実施していくことをしないとリニア中央新幹線新駅開業にともなう農地の縮小への課題を解決できないと思いますが、当局の考えをお示しください。


市回答:
千代田地区の事業は予定で完成できるように進めている。県と連携しながら検討していきます。

3甲府市の協働によるまちづくりについて
(1)甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針及び行動計画における民間企業との連携について


鮫田質問:
私は、平成28年12月定例会で「甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針」について質問したところ、樋口市長より見直しをするとのご答弁をいただきました。
この時は、私は小学校を中心とした地域での取り組みに力をいれてほしいと要望いたしました。その後本年9月に基本方針が改定されるとともに「甲府市協働のまちづくり推進行動計画」が策定されました。
先週の大塚議員の代表質問でも質問がありましたので、今回私からは、基本方針全体のことではなく、甲府市協働のまちづくり推進行動計画「事業 Ⅱ-1-(4)」の「企業 の地域貢献活動調査」について質問します。この項目の内容として、民間企業は、地域社会を構成する一員として、地域社会に貢献する役割が期待されることから、企業の地域貢献活動への取組について、実施状況を調査し、今後の協働の取組につなげていきます。目標年次は平成30年度 検討・ 実施とあります。
民間企業との協働は他都市でも積極的に取り組みが実施されております。
そこで質問します。来年度の検討実施目標とのことですが、民間企業との連携について、本市では今後どのようなアクションを起こしていこうとしているのかお答えください。また、民間企業にどの様な事を期待しているのかお答えください。  


市回答:
協働を推進するためには、市民や各活動団体、事業者などの各主体がお互いに信頼できる関係を築くことが重要であり、各主体と情報を共有することにより、信頼関係の構築に努めることが重要であります。
そのため、情報の発信だけではなく、市民や各活動団体、事業者などが発信する情報を収集し、活用する仕組みを整備するなど、双方向型のコミュニケーションを活発にすることを目指してまいりたいと考えております。
こうしたことから、企業等の事業者に期待される役割といたしましては、植樹等の森林整備や子どもたちへの食育といった専門的な知識や技術を活かした協力、資源の提供などでありますことから、それらの地域貢献活動の現状についての調査を行い、活動内容を把握する中で、広く市民の皆様に、適切な情報発信を行い、協働の取組に繋げていきたいと考えております。


鮫田再質問:
地域と企業がしっかりつながるような事業展開をしていっていただきたいと思います。
今の回答を聞くと、私にはイメージが着きません。NPOや協働に理解がある大企業には参画いただけるところもあるのかと思いますが、小さな企業であったり、余裕がない企業が多くあると思います。より多くの企業に参画していただくために、どのように検討していくのか今の考えをお示しください。
また、それには、踏み込んだ事業を展開していかなければいけないと思いますがいかがでしょうか。
商工会議所などの団体を通じて企業はボランティアをしていることもあると思いますが、このような団体を通じて一つの会社にスポットを当てるようなことも考えられると思いますがいかがでしょうか。


市回答:
民間企業は様々な活動をしておりますので、商工会議所など団体を通じて連携をとって詳細な情報をとっていきたいと思います。また、協働を進めていくには多様な主体が必要です。NPOなどと企業とマッチングをしていきたいと思います。


鮫田発言:
ここからは要望といたしますが、先の大塚議員の代表質問にもありました自治会連合会との連携についても、この民間企業のメリットにもなりながらも、住民にとってもメリットが生まれる仕組みができれば、自治会との協働にも繋がると思います。
他都市で取り組んでいるような、企業側から見たら企業イメージアップにつながるだけの仕組みをもう一歩踏み込んで取り組んでいくことが、より多くの企業、地元に参画していただけると思いますので今後検討していただけるように要望いたします。
本計画を策定するにあたり、市民の意向を把握するとともに、幅広い意見を 反映することを目的に、協働のまちづくり市民アンケート調査を実施したとのことです。1月13日~26日、市内に住所を有する満18歳以上の男女 2,000人(住民基本台帳から無作為抽出)、回答率 31.2%(623人/2,000人)とのことで、多くのご意見が集まったと思います。
しかし、7月14日~年8月14日で行われた甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針【2017年度改定】(案)及び甲府市協働のまちづくり推進行動計画(案)に対する意見募集については、意見の提出は無かったことが残念です。多くの市民に協働いただく本事業はこの時点でもう始まっていて、意見を募集するにも様々な手法を考えられたのではないかと思います。今後はこのパブリリックコメントについても検討していく必要があると思います。
また、より多くの職員が率先して取り組んでもらえることで、最終的に甲府市の活性化につながっていくということだと思いますので、職員の昇給への評価となるなどメリットを提示できるように取り組んでいく必要があると考えます。


4市役所本庁舎駐車場の有効活用について
(1)市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施に至る調査の結果と中心街活性化に向けた今後の活用策について
鮫田質問:
次に、市役所本庁舎駐車場の有効活用について、主に市役所本庁舎駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施における調査の結果と中心街活性化に向けた今後の活用策について質問します。
今月から市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施となりました。私は平成27年12月定例会で、本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対策について質問し、その後も総務部での調査の状況を確認し、新たに問題となっていた点について指摘をしてまいりました。
中心街活性化も考慮された駐車場の条例でしたが、改正するとなればしっかりした調査が実施されなければなりません。先の9月定例会の総務委員会でも調査内容が示されたと承知しておりますが、私もこの件については長く求めてまいりましたので、今回の質問をさせていただきます。
市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施に至る調査の結果をお示しください。
また、中心街活性化に向けた市本庁舎駐車場の今後の活用策について、考えていることがありましたらお示しください。


市回答:
本庁舎の駐車場は、平成25年5月の供用開始以来、年々駐車台数が増加し、平日の昼間は慢性的な満車状態となり、市役所の周辺道路で交通渋滞を引き起こす一因となっておりました。
この状況を解決するため、昨年度、職員により駐車時間や駐車目的を調べたところ、満車原因として、市役所での用務目的以外で1時間以内の駐車が多いことが推測されたことから、今年7月より、平日の開庁時間において、本庁舎駐車場を「来庁者専用」とする試行を実施いたしました。
試行では、市役所に用務で来られた方以外の駐車制限により、駐車場の満車状況と周辺道路の渋滞状況について、調査・検証いたしました。
駐車場の満車状況については、施行前の6月と施行後の7月・8月について平日の開庁時間における駐車台数と、市役所への用務の調査を行いました。
その結果、駐車台数が最も多い午前11時の時点で、施行前の6月は137台あったものが、施行後の7月には122台、8月には104台まで減少しました。
また、開庁時間中の1日当り駐車台数は、6月に平均1,195台あったものが7月は1,141台、8月は1,044台と徐々に減少いたしました。
なお、入口の満車表示についても、平日平均で1日10回表示されていたものが、7月には4回、8月には0回となりました。
さらに、市役所周辺道路の渋滞状況については、施行前は平和通りから防災新館東のスクランブル交差点付近まで並んでいた市役所への入庫待ちの車両が、混雑時でも駐車場入り口付近までの渋滞に緩和されました。
これらの結果を受けて、甲府市役所本庁舎駐車場条例について、市役所駐車場を来庁者専用とする旨の改正案を9月議会で決議いただき、今月1日より本格実施をしております。
中心市街地の活性化に向けた今後の本庁舎駐車場の活用策につきましては、平日の閉庁時間及び土曜・日曜・祝日について、これまでどおり、最初の1時間まで無料とする制度を継続しておりますので本庁舎駐車場に車を停めて、多くの方に中心街へお出かけいただければと考えております。
また、土曜・日曜・祝日において、イベント等のスペースとして本庁舎駐車場の貸出しを行っておりますので今後、さらにPRに努め、中心市街地の活性化に寄与する催し等の開催に活用していただきたいと考えております。

5小中学校の学校給食費未納者への対応について
(1)学校給食費未納者への対応について

鮫田質問:
小中学校の学校給食費未納者への対応について質問します。
本件につきましては、私は平成27年12月議会、平成29年6月議会で質問をしてまいりました。甲府市小中学校PTA連合会からも要望がでており、また、学校のPTAでも署名活動が実施されるなどしてまいりました。
この問題点は、未納世帯の子どもの給食は、一般財団法人甲府市学校給食会を通してではありますが、給食費を支払っている方、または給食費を支払っていた方の給食費から実質上は捻出されている状況であり支払い能力があるにもかかわらず支払わない不公平が生じている点と、未納世帯の保護者と教職員のやり取りの中で、関係が険悪な状況になることがあり、子どもへの影響も危惧されるとのことでした。
その後、本市では来年2月から給食費を滞納している世帯から未払い分を児童手当から徴収できる制度を取り入れることになりました。滞納している方にも支払いがし易い一つの方法ができたと思います。
そこで、3点質問します。
まだ未納分の支払いをしていない世帯の方も多いですが、市民から不公平ではないかという点もありますが本市ではどのように受け止めておりますでしょうか。 
2つ目の質問として、支払いをしたくても家庭環境の事情などにより支払うことができない方には救済措置がしっかり実施していただいているかと思いますが、学校、学校給食会、本市では、どのような対応をしているのでしょうか。   
3つ目の質問として、保護者と教職員の関係が険悪にならないように、学校給食会と連携して、どのような点を強化してきたのかお示しください。   


市回答:
学校給食費の未納の解消は、学校給食を安定的に提供する上で重要な課題であり、給食費の未払いにより保護者間に不公平感が生ずることは、学校給食を運営する上で好ましくないと認識しております。
しかし、給食費の未納が発生する背景には、様々な家庭の事情がありますことから、その状況把握に努める中で、真に援助を必要とする家庭に適切な支援が行われるよう、就学援助制度による公的支援について様々な機会を通じ、制度の周知徹底を図り、申告漏れの防止に努めているところであります。
また、来年2月からは、同意をいただいた未納者を対象に、児童手当から未納分の給食費の引去りを可能とするなど、納入し易い制度を設けたところであります。
今後におきましても、学校や学校給食会と連携する中で、保護者の皆様に学校給食の意義や役割、給食費の適正納付などについて、ご理解をいただけるよう努めてまいります。

以上


2017年12月14日

鮫田光一市政報告Vol3を作成しました。

今回は主にこの2年間の実績を中心にご報告させていただきます。

是非ご覧くださいますようお願い申し上げます。

(下の画像をクリックするとPDFデータが開きます。)

年末せわしく寒い日が続きます。皆様どうぞお身体ご自愛ください。

以上


2017年8月18日

甲府市議会6月定例会で以下6つの質問をいたしました。

1 リニア中央新幹線開業を見据えた活性化の取組について
(1)企業誘致について
(2)甲府南インターチェンジ付近の開発について
2 成年後見制度について
(1)市民後見人の育成等に関するその後の進捗状況について
(2)成年後見制度利用促進の市町村計画の策定について
3 小中学校の学校給食とアレルギーへの対応について
(1)学校給食費未納者への対応について
(2)アレルギーへの対応における本市と学校の役割と対応について
4 建築確認申請に伴う本市の対応について
(1)建築基準法に基づく道路の取り扱いについて
5 郊外・中山間地域の空き家対策について
(1)空き家バンクについて
(2)農業委員会の対応について
6 地域おこし協力隊について
(1)地域おこし協力隊の受け入れに対する課題と拡大について



1 リニア中央新幹線開業を見据えた活性化の取組について
(1)企業誘致について
概要:
昨日の山梨日日新聞で掲載されましたが、リニア開業に向けて甲府に進出したい企業に対して、不動産業界と連携をして、企業マッチングの制度を構築していく。(やりました!)
鮫田質問内容:
(1)企業誘致について
リニア中央新幹線は平成39年に品川・名古屋間で開業予定であります。甲府市では本年3月に「甲府市リニア活用基本構想」を策定しました。リニア開業の効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげ、本市の大きな発展に結びつけていくために、課題を抽出し、大項目として5つの目標設定をし、目標達成のために15のプロジェクトを展開するとのことでありました。また、リニアを活用したまちづくりの方向の内容の中で、産業振興の推進のための企業誘致策として、用地の支援と補助金等による支援が示されているところであります。
このような状況の中で、企業誘致につきまして、企業から甲府市への事業用地などの相談があるとの事です。
現状においては、新駅前の24ヘクタールの計画については県での計画決定が遅れている状況でありますが、品川から約25分で甲府の新駅まで移動できることを考えると、企業側からすると新駅前の立地は魅力的なものなると考えます。  
市としましては、新駅前の立地に多くの会社を誘致することに、力を入れるべきだと考えます。多くの市税を納めていただける本社機能を有した企業の誘致に力を注ぐべきと考えます。新駅前の24ヘクタールは県の計画の中で総合型スポーツ施設の有り無しのパターンは決まっていないものの、それぞれの計画については、駅前施設の大筋の計画ほぼ決まっている状況と伺っております。そこで、甲府市として、駅前の24ヘクタールの周りの立地の優位性を検討し、ぜひ本社機能を有する企業の誘致につながるように取り組んでいく必要があると考えます。
甲府市回答:
リニア中央新幹線の開業により、大都市圏との時間距離が短縮されますことは、企業誘致をする上で大きな強みであり、リニア効果を最大限活用した新たな産業の立地と雇用機会の創出は、重要な課題であると認識しております。
そのため、平成29年3月に策定した「甲府市リニア活用基本構想」におきましても、事業用地の確保における支援と支援体制の充実による産業集積の推進を施策に盛り込んだところであります。
本社機能の誘致につきましては、税収の大幅な増額と新たな雇用の創出に繋がることから、移転を支援するため「甲府市産業集積 促進助成金 甲府要綱」を改正し、リニア中間駅 周辺の工業団地に本社機能を移転した企業に対し助成したところであり、さらに、今会議に提案している2件の条例案は、事業用地の規制緩和と支援施策の充実を図ったものであり、今後の企業誘致に繋げてまいりたいと考えております。
また、昨年1年間における企業からの立地相談に
つきましては、35件の相談のうち30件が事業用地や空き物件の照会であり、事業用地確保の重要性を再確認したところであります。
しかしながら、本市における工業団地は全て操業中であり、昨年度実施した調査の企業立地が可能な低・未利用地の状況を見ましても、市街化区域の市街化区域の立地可能な用途地域においては、その多くが住居等に利用されているなど、事業用地が不足している状況にあります。
この対応策として、本年度、市内の物件情報に詳しい不動産に係わる団体などの協力を得て、事業用地を探している企業に土地を探している企業に土地等を含む空き物件情報を提供するマッチングの制度を構築する予定であります。
本制度導入により企業は事業用地の情報が得やすく、不動産業では新たな需要の掘り起こしが進み、本市にとりましても、企業の立地相談に対して、タイムリーな対応が可能となり、関係者すべてが有益となることが期待できます。
今後におきましては、何より関係業界の協力が必要でありますことから、細部について協議を進めるとともに他都市の事例も参考とする中で早期の制度構築を目指してまいります。

 

1 リニア中央新幹線開業を見据えた活性化の取組について
(2)甲府南インターチェンジ付近の開発について
概要:
以前から私が求めている通り、甲府南インターチェンジ付近の開発ができるように、県のマスタープランの改訂を甲府市は県に求めているのですが、その進捗状況について確認しました。県が来年中に決めるのですが、熱く要望していきます。リニア効果を最大限に求めるなら絶対に必要な対応です!
鮫田質問内容:
(1)企業誘致について
駅周辺のほかに、市の発展に大きく寄与することが期待するものとして、甲府南インターチェンジ付近の広大な土地の活用についてであります。先の12月議会での政友クラブの鈴木篤議員の質問に対して、樋口市長より、リニア中間駅を初め、中央自動車道甲府南インターチェンジなど、まちづくりの拠点にふさわしい施設があることから、これらのエリアにおいて、都市計画に基づくしっかりとしたまちづくりが担保されるため、山梨県の策定する都市計画区域マスタープランにおいて、まちづくりの拠点として明確に位置づけられるよう、都市計画法の規定に基づく、申し出制度を活用するなど、積極的に山梨県との協議・連携を図ってまいりますとの答弁がありました。
甲府南インターチェンジ付近の県のマスタープランでの都市機能保管地区の指定に向けて、これまで県に対しどのような対応をしてきたのか、また県の検討情報を把握しておりましたらお示しください。
甲府市回答:
甲府南インターチェンジ周辺地域については、現在、策定作業を進めている「甲府市都市計画マスタープラン」において、リニア中間駅に近接している立地特性を最大限活用して、産業機能の集積を図る拠点としての位置づけを検討しております。
このような中で、来年度、山梨県は「甲府盆地7都市計画区域マスタープラン」の改定を予定しており、改定の際に県が行う本市への意見徴収の機会を捉え、当該地域における産業機能集積拠点として位置付けられるよう要請を行ってまいりました。
今後におきましても、引き続き意見聴取の機会に要請を行うとともに、今年度策定する「甲府市都市計画マスタープラン」の内容を「甲府盆地7都市計画区域マスタープラン」に反映するよう都市計画法に基づく申出を行うなど、積極的に県との調整を図ってまいります。
鮫田再答弁:
甲府南インターチェンジ付近の開発に向けた県への要望について、地元住民、上九一色地区の住民からも多くの期待が寄せられています。甲府の玄関口の一つとして発展できますよう、今後とも強く県に要望をお願いいたします。
2月に行われました甲府市議会第9回リニア中央新幹線調査研究会では、中央新幹線山梨工事事務居のご担当者にお越しいただき、説明を受けたことや、意見交換をすることができました。
ご担当の方からは、駅を利用するのは甲府市の方だけではなく、山梨県全体の方に利用していただけるように、取り組むことでJRにとっても甲府市にとってもウィンウィンになると思うとのことでした。私も担当者の方に甲府市はリニア中央新幹線開通という契機を市民と一緒になって取り組み、市民の多くの方に希望を持っていただき、その希望をまちづくりの力にしていくような展開ができるように取り組んでいかなければいけないのだと思います。地元でも希望という明るい雰囲気は少ない状況だと思います。ここで要望ですが、小学生、中学生を対象にリニア中央新幹線試乗の機会を得られるように教育委員会で検討いただき、強くJRさんに要望していくことを要望いたします。最初は新駅建設予定場所の地域の大里小学校、移転となる中道北小学校から始まり多くの子どもたちに希望をもっていただけるよう要望します。

 

2 成年後見制度について
(1)市民後見人の育成等に関するその後の進捗状況について
概要:
市民後見人の育成については、これで3回目の質問でした。
来年の4月に「(仮称)福祉後見サポートセンター こうふ」を市社協が開設する予定という答弁をいただきました。(やりました!)
認知症を抱える家庭の負担の軽減につながれば。支援できる社会に繋がればと思います。
絶対に新聞に載ると思いました。
鮫田質問内容:
最初に市民後見人の育成等に関するその後の進捗状況についてです。私は、先の12月議会で市民後見人の育成に向けた取り組み状況や市民後見人の活動支援、また甲府市社会福祉協議会の役割などについて質問をいたしました。
当局からは、本年2月に市民後見人のフォローアップ研修を開催するとのこと、また、本年度から甲府市社会福祉協議会に委託をして、実践研修というものを実施されるというご答弁をいただきましたが、その後の進捗状況などについて、質問をさせていただきます。
まず、市民後見人の育成につきましては、昨年度策定された「甲府市成年後見制度の普及促進に関する実施方針」に基づき進めていかれるということであります。
育成にあたっての研修については、まず、山梨県立大学が開催している、やまなし市民後見人養成講座を受講した方を対象にした「フォローアップ研修」、福祉施設での体験実習なども含めた「実践研修」、また、甲府市社会福祉協議会が受任する法人後見の支援員としての活動を通して、知識や資質のレベルアップを図りながら市民後見人として十分な活動ができるよう支援していくとのことです。
市民後見人の育成について、その後の進捗状況、また、甲府市社会福祉協議会における法人後見の受任の状況についても、お示しください。
更に、実施方針にも記載されていますが、本市が市民後見人の養成に取り組む場合には、市民後見人を養成するための研修を行うだけではなく、その後、市民後見人が活動するにあたり、これをサポートする成年後見センターのような体制が必要であるとされておりますが、成年後見センターの設置に向けた取組状況についてもあわせてお示しください。
甲府市回答:
認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加などに伴い、成年後見制度の利用者は、年々増加しております。
こうした中、主な担い手となっている弁護士や司法書士など専門職による後見人が、将来不足すると危惧されることから、本市におきましては、一定の研修を受講した市民が後見人としての業務を担えるよう、育成に取り組んでいるところであります。
具体的な取り組み状況につきましては、山梨県立大学が開催している「やまなし市民後見人養成講座」を受講された方を対象として、本年2月に、地域の現状や実際の活動などについて学ぶフォローアップ研修を開催いたしました。
また、今年度は、甲府市社会福祉協議会に事業を委託し、成年後見の実務や福祉施設における実習などを内容とした実践研修を開催しております。実践研修の終了後は、市社協の日常生活自立支援事業の支援員として、6カ月の実地研修を受けていただき、来年3月には、これらの研修を全て受講された方の内、数名を「市民後見人活動バンク」に登録したうえで、市社協が受任している法人後見の支援員として活動していただく予定であります。
このように、知識と実践を重ねていただいた後に、市民後見人の候補者として本市が家庭裁判所に推薦を行うことにより、市民後見人として選任を受けることになります。
次に、社会福祉法人が法人として後見業務を受任する法人後見につきましては、今年度から市社協が法人後見の受任ができるよう本市として支援を行っており、社会福祉士が専任で業務を行うことができる体制を整えるとともに、後見業務の実施に当たり、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職のアドバイスをいただくための「法人後見運営委員会」が市社協内に設置されております。
なお、現在、3件の事案について、市社協が家庭裁判所から法人後見に選任されたところであります。
今後におきましても、専門職後見人を担っている関係団体や、県立大学、市社協などと連携を図りながら、市民後見人の養成や法人後見の受任を進めるとともに、「(仮称)福祉後見サポートセンター こうふ」を平成30年4月に市社協に整備できるよう支援を行うなど、成年後見制度の普及促進に努めてまいります。

 

2 成年後見制度について
(2)成年後見制度利用促進の市町村計画の策定について
概要:
昨日の成年後見制度のその後の見通しですが、まさにお手本の通り進めていく予定となっております。他市の状況も確認して議会に臨みましたが、認知症高齢者だけではなく、障がい者の方も同じ仕組みでサポートできる仕組みとなっております。昨日もいいましたが、新聞に載ると思いました。(疑問)
鮫田質問内容:
成年後見制度利用促進基本計画を勘案した、市町村の基本計画の策定についてです。
政府におきましては、本年3月24日に成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
この基本計画におきましては、「利用者がメリットを実感できる制度運用の改善」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」、「不正防止の徹底と利用しやすさとの調和」の3点をポイントとしており、中でも、市町村の役割として、地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるように努めることとされています。
成年後見制度利用促進基本計画を勘案した、市町村の基本計画の策定について、本市においては、この市町村計画を策定していく考えがあるのかお示しください。
甲府市回答:
本年3月に国が策定した「成年後見制度 利用促進 基本計画」につきましては、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な促進を図るために策定されたものであります。
また、国や地方公共団体、関係団体などは、国が示した基本計画の工程表を踏まえた各施策の推進に取り組むとともに、市町村は国の基本計画を勘案して市町村の策定に努めることとしております。
この市町村計画の主な内容といたしましては、後見人だけではなく、医療機関やケアマネージャーなどの関係者がチームとなって本人を支えること、また、福祉・法律の専門職団体や地域の関係機関などが協議会をつくり、お互いに連携が図れる体制を整備すること、更に、協議会の運営や地域のネットワークが円滑に活動できるようにするために、中核機関を設置することなどについて、段階的・計画的に進めていくことを定めるものであります。
この市町村計画の策定時期につきましては、国の工程表において本年度から平成33年度までの期間とされておりますので、本市といたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、学識経験士、学識経験者などを構成員とする審議会の設置など、計画策定に向けた準備を本年度中に行い、来年度中に「(仮称)甲府市 成年後見制度 利用促進計画」を策定してまいりたいと考えております。
鮫田再答弁:
市社協との連携で市民にとって安心できる施設としていただきたいです。また、基本計画の策定について成年後見制度利用促進計画を作られる、さらに、前段で審議会を作られるとのことです。私も他市町村の状況を確認しましたが、他市では先行しているものの、この計画を高齢者福祉計画の中に位置づけ、計画されているところもありますが、認知症障がい者の方に対するサポートについて、協議会で認知症高齢者と一緒の体制ではできない状況になるのかと思います。すばらしい計画を目指していると思いますので今後ともよろしくお願いいたします。

 

3 小中学校の学校給食とアレルギーへの対応について
(1)学校給食費未納者への対応について
概要:
小中学校の学校給食費を支払っていない方が少しずつですが増えています。
甲府市小中学校PTA連合会の要望でもありますが、お金があるのに支払わない。支払わない世帯の子の給食費は学校給食会を経由して、支払っている方の給食費から捻出しています。
収入がないなどで支払うことができない方には、救いの制度もある中で、不公平をなくすことと、安定的に給食を提供していける仕組みの構築が求められています。
教育委員会だけではなく、他部署ととの調整が必要で、なかなか進んでいない状況ですが、そろそろできると考えています。
鮫田質問内容:
学校給食費未納者への対応について質問いたします。私は平成27年12月議会で、本件につきまして質問いたしました。
学校給食費は現在も学校給食会が、各学校を通じて徴収しております。徴収率も平成26年度は
小学校で99.67%、
中学校では98.98%、
全体では99.41%となっておりました。
未納額は平成26年度で約360万円、
累計では約1,400万円で、未納をなくすことには至っていない状況でした。
さらには、未納世帯の子の給食は、一般財団法人甲府市学校給食会を通してではありますが、給食費を支払っている方、または給食費を支払っていた方の給食費から実質上は捻出されている状況とのことでした。その時の教育部長の回答は、教育委員会として、学校、給食会等と連携する中で学校給食の意義や役割、それに伴う費用負担などについて、なお一層の周知に努めるとともに、他都市の動向等を注視する中で有効な対策等の調査・研究を行っていくというものでした。
また、教育委員会としても看過できない重要な問題であると認識をしており、給食費を普通に支払っている御家庭と不公平・不平等が生ずることもあってはならないとの回答がありました。  その後、様々な検討と対応をしてきたかと思います。未納の問題の解決に向けて、早期に対応していくことが求められています。
学校給食の未納者への対応について、現在の徴収率、年間の未納額、未納額累計について改めてお示しください。また、現状についてどのように受け止めているのかお答えください。さらに今後どのような対策を検討されているのかお示しください。
甲府市回答:
学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供し、また、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるなど児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有しています。 現在、給食費につきましては、副教材費や他の教育に係る経費と合わせ学校納付金として口座振替による徴収を行っております。
平成28年度末の収納率及び未納額は、
小学校が99.69%、約140万円、
中学校が98.63%、約380万円、
全体では99.29%、約520万円で、
平成23年度からの累計額は、約1,980万円となっており、給食費の未納の解消は、学校給食を安定的に提供する上での課題であると認識しています。
今後におきましては、学校給食が円滑に運営できますよう適正納付について保護者への周知に努めるとともに、他都市では、保護者から同意を得る中で児童手当から給食費の徴収を行っている事例もありますので引き続き徴収方法などについて検討してまいります。

 

3 小中学校の学校給食とアレルギーへの対応について
(2)アレルギーへの対応における本市と学校の役割と対応について
概要:
年々食物アレルギーをもつ児童生徒が増加しております。校長先生との意見のすれ違いなどで、保護者の方から相談いただくケースもあります。
甲府市教育委員会としてどのように学校と連携したり、サポートできるかが課題です。
物足りない回答で、今のままでは対応が不十分だと思いますので、保護者と良く話をして、徹底的な情報共有を図れるように、鮫田がしっかり取り組んでまいります。
鮫田質問内容:
アレルギーへの対応における市と学校の役割と対応について、私は平成27年12月議会で学校給食のアレルギー除去食について質問いたしましたが、教育部長からの回答は、食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、原因となる食材を除いた除去食を提供することは、人員、施設面及び安全性の面から課題が多く、現状では困難な状況であるとのことでした。
今回は、アレルギーを持つ児童生徒に対して除去食の提供以外の対応における市と学校の役割と対応について質問いたします。
食物アレルギーを持つ子は年々増加しており、アレルギーの種類も多様化しております。保護者からしてもとても重要な問題で、関心が多く相談をいただくこともあります。保護者へのアレルギーに対する説明が十分に保護者に伝わらなかったことや、その後のエピペン注射の対応まで、市が責任をもって指針を学校に示し運用することが必要だと思います。保護者と学校との認識の違いなどで、関係が悪くなり、子どもにたいして悪影響がないように体制強化をしていくべきだと考えます。
アレルギーへの対応における市と学校の役割と対応について、アレルギーをもつ児童生徒数やアレルギーの種類の近年の状況と、現在の対応についてお示しください。また、現状についてどのように受け止めているのかお答えください。
さらに今後どのような対策を検討されているのかお示しください。
甲府市回答:
医師の診断に基づく食物アレルギーを持つ児童生徒につきましては、
小学校で243名、
中学校で70名
となっており、その原因となる主な食材は、卵、ピーナッツ類、そば等であります。
昨年度につきましては、新たな取組として食物アレルギーの児童生徒を持つ保護者の代表と「アレルギーについての懇談会」を開催し、学校給食の現状と課題について意見交換を行い、共通認識を得る中で相互に理解を深めたところであります
本年度も、昨年度に引き続き、懇談会を開催するとともに給食に使用する食材を明記した献立表とアレルゲンに関する資料を事前配布するなどきめ細やかな情報提供を行ってまいります。
今後におきましても、児童生徒に安全で安心して美味しい給食が提供できるよう保護者、担任、養護教諭、栄養職員と連携を図る中で、丁寧な対応に努めてまいります。

 

4 建築確認申請に伴う本市の対応について
(1)建築基準法に基づく道路の取り扱いについて
概要:
所属する宅建協会会員の方々からのご要望でもあります建築基準法関係の柔軟な対応について、質問をしました。
法律で決まっていることで守らなければいけないことですが、運用で柔軟な対応をして空家解消、安全安心な街とするには、狭い路地等減らしていかなければなりません。
市でも、柔軟な対応をしてきておりますが、さらなる対応と周知をしてほしいです。
鮫田質問内容:
甲府市では空家対策に取り組んでおりますが、古くからの市街地に多く見られる空家について、建築基準法による規制で、再建築不可となっている敷地が多く点在しております。
好立地にあるはずの土地が活かされていない状況であります。地元の理解があり、また、財政的に豊かな市町村であれば、再開発等進められるのだと思いますが、甲府市においてはそのような状況にないと考えております。その中で、市としてできる対応として今回2件の質問をいたします。
最初に、建築法第43条ただし書き道路における市の対応について質問します。
建築基準法第四十三条では「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全性、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。」とあります。
この建築基準審査会の同意を得るには、包括同意基準に基づき、私道地権者一覧により、承諾書の提出と隣地地権者一覧により、同意書の提出等をする必要があります。
今回の質問は、一度許可となった土地と同じ区域の土地に対して、このただし書き道路に接する者からの新許可を不要とすることができないかということです。
次に建築基準法第42条2項道路についてです。
建築基準法第四十二条第二項の規定では、都市計画区域内にある幅員4メートル未満1.8メートル以上の道を同項の道に指定とあり、この幅員4メートル未満1.8メートルの道に接する土地に建築しようとするには、セットバックが必要であります。しかし、セットバック部分の土地は所有者から市などへの寄付行為がなければ、その道がなかなか4m道路とならない状況で、市としても強制はありません。

そこで以下2つの質問をいたします。
1つ目の質問です。建築基準法第43条第1項ただし書き許可における市の対応について、このような土地の建築確認の申請はどのくらいの数があり、全体からの割合はどのくらいあるのでしょうか。また、一度許可となった土地と同じ区域の土地に対して、このただし書き道路に接する者からの新許可を不要とすることができないのでしょうか。さらに、市として柔軟な対応をしていただいていることを聞き及んでおりますが、どのように工夫をしているのでしょうか。  
2つ目の質問です。建築基準法第42条2項道路について、セットバック部分の土地の所有者から市への寄付行為の受け入れについて、現状はどのくらいの割合で受け入れておりますでしょうか。また、受け入れを進めるために、市民に対して、必要性やご理解をいただくために、予算計上をして、広報などを活用して、市民に広く伝えること、不動産業、ハウスメーカー、司法書士、土地家屋調査士などの協会を通じて、所有者に理解を求め、セットバック部分の市への寄付を促進させるべきだと思います。また、職員が訪問するなどして所有者へのご理解を求めること等、市としてどのように考えていかれるのか、市としての考えをお示しください。
甲府市回答:
通路等の特例許可である建築基準法第43条第1項ただし書きの許可申請は昨年度、144件あり、建築確認申請の約15パーセントとなっております。
この許可申請につきましては、建築基準法の規定に基づき敷地単位での建築計画が審査対象となっているため、交通及び防災等の観点から、個々の建築確認について建築審査会の同意を得て許可を行っております。
したがって、許可を得た敷地の隣接地については、新たな許可申請が必要となります。
また、この許可申請に対する柔軟な対応といたしましては、建築審査会を毎月開催するとともに、4メートル以上の農道に接するなど一定基準を満たした案件は、速やかに許可した後に建築審査会へ報告する運用を行い、許可までの期間の短縮を図っております。
次に、建築基準法第42条第2項道路、いわゆる4m未満の道路のセットバック用地の寄附の割合につきましては、民間確認検査機関への建築確認申請もあることから、現在、把握できていない状況にあります。
また、セットバック部分の市への寄附につきましては、市が管理可能な場合に限り寄附の採納をしております。
したがって、受入ができる用地につきましては、これまでと同様に丁寧な説明を行う中で、市への寄附を促進してまいります。

 

5 郊外・中山間地域の空き家対策について
(1)空き家バンクについて
(2)農業委員会の対応について
概要:
中山間地の空き家対策について、もっと積極的に市が動かないといけないと思い質問しました。
目に見えて動いていることがわからない。農業委員及び農地利用最適化推進委員に期待したいです。今後も確認していきます。
鮫田質問内容:
郊外・中山間地域の空き家対策についてです。
本市では、市内の農山村集落に存在する空き家の有効利用を通して、コミュニティ機能の維持、定住、二地域居住による地域の活性化を図ることを目的に「空き家バンク制度」を創設し、運用されております。
郊外、中山間地域には空き家と思われる家は多く点在していると思いますが、この制度への登録が進まない状況であります。
私自身も、この後の質問にある地域おこし協力隊の方の住む家が、なかなか見つからないとの情報を受けて、受け入れ先の農業生産法人と一緒に中道地区の全ての自治会長宅に伺い、情報をいただけるようにお願いをしたこともあります。受け入れ先の農業生産法人の方も、中道地区で農業をしている協力隊員の方の住む家なので、できる限り、その地域に住んでいただきたいとの想いが強かったです。今回は、何名もの自治会長さんが、地域の空家を所有する方に、積極的に働きかけをしていただき、やり取りをする中で、2人とも住む家がきまりました。また、この農業生産法人で以前から働いていた方が独立し、中道の地に住み、農業をしたいという要望の中で、空き家バンク制度を活用して、古民家を購入されたとの情報をいただきまして、このような成果が出で地元の方も大変ありがたいということを言われております。
また、農業委員会の対応について、農業委員の方々は地元の中心となって農業を営まれている方も多く、農業をしたい方向けの空家への対応についても、更なる連携をすることが多くの成果を残せるものと考えます。
そこで以下2つの質問をいたします。
1つ目の質問です。空家情報があれば、多くの移住定住につながる状況にあるかと考えますので、市としても地元の方に理解をいただき、空き家バンク制度の積極的な活用を促すこと、この制度を活用しなくても、空き家の利活用促すことを力強く進める必要があると思いますが、市の考えを伺います。 
2つ目の質問です。農業をしたい方向けの空家について農業の活性化にもつながるという観点から、農業委員会での対応について伺います。 
甲府市回答:
空き家バンク制度の積極的な活用を図るためには、より多くの空き家情報を把握するとともに、所有者には、積極的に物件を登録していただくことが重要であると認識しております。
これまでにも、甲府市広報等を通じて物件の登録募集の呼びかけや、自治会等の協力をいただく中で空き家情報の把握に努めるとともに、所有者には、空き家バンクの登録を促してまいりましたが、物件登録件数は伸び悩んでいる状況であります。
その主な要因としましては、所有者の物件に対する愛着などから、物件提供への理解が得られないことや所有者自体が不明であることなどが挙げられます。
本市といたしましては、中山間地域における高齢化が進む中、空き家を地域資源と捉え有効活用していくことは重要であると認識しておりますことから、引き続き、地元の方々と協力体制を強化し、空き家に関する情報提供をお願いするとともに、所有者に対しては、移住定住の促進や地域貢献の観点から、空き家活用への理解を得る中で、空き家バンクへの登録を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、移住希望者をはじめ、空き家の利用を希望される方々への空き家情報の提供につきましても、本制度の活用を図る上で大変重要でありますことから、移住定住に関する相談会やイベント等、様々な機会を通して周知してまいりたいと考えております。
今後におきましても、地元の方々などの協力を得るとともに、空き家対策課と連携を図る中で、中山間地に係る空き家の利活用策について検討してまいります。
農業委員会 会長 回答:
農業従事者の高齢化や後継者不足などにより遊休化する農地が多く存在する郊外・中山間地域において、営農意欲の高い就農希望者の参入は、農業振興の原動力としても大いに期待されており積極的に地域に呼び込むことが重要だと認識しております。
しかしながら、市外出身の新規就農希望者などが営農を継続していくためには、栽培技術の習得や農地の確保に加え、農地近くの農作業小屋や住居などの確保も重要となります。
こうしたことから、農業委員会におきましても、就農相談の段階から空家バンクなどの情報提供に加え、地域の農家との交流会の開催などを通じた信頼関係の構築にも努めております。
今後におきましても、農業委員及び農地利用最適化推進委員などにおいて空家等の情報収集に努めるとともに関係機関・関係部署と連携強化を図る中で安心して定住しやすい環境づくりに努めてまいります。
リンクは「甲府市空き家バンク」ページです。登録少ないです。

 

6 地域おこし協力隊について
(1)地域おこし協力隊の受け入れに対する課題と拡大について
概要:
地域おこし協力隊の拡大です。大きな可能性がある制度です。活用していくべきです。
地域おこし協力隊とは(総務省資料より):
○制度概要:都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地⽅公共団体が「地域おこし 協⼒隊員」として委嘱。隊員は、⼀定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、 農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体:地方公共団体
○活動期間:概ね1年以上3年以下
○総務省の支援: ◎地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、特別交付税により財政支援
①地域おこし協⼒隊員の活動に要する経費:隊員1⼈あたり400万円上限
(報償費等200万円〔※〕、その他の経費(活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修等の経費など)200万円)
※ 平成27年度から、隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大250万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている(隊員1⼈当たり400万円の上限は変更しない。)
②地域おこし協力隊員等の起業に要する経費:最終年次又は任期終了翌年の起業する者1人あたり100万円上限
③地域おこし協力隊員の募集等に要する経費:1団体あたり200万円上限
◎都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修等に要する経費について、普通交付税により財政支援(平成28年度から)
鮫田質問内容:
本市では、現在地域おこし協力隊が2人おり、中道地区にある農業生産法人で農業を学びながら町の活動に参加をしている状況であります。今回の質問は、この地域おこし協力隊の制度をもっと活用することです。国の100パーセント補助であるこの制度を、スピード感をもって活用していく必要があると考えます。
一つは、農業分野の人員拡大です。ただし、現在2人の協力隊の受け入れ先の農業生産法人でも、選考に苦労したとのことです。全国で募集をしている中で、選んでもらえるような募集活動をするには、ノウハウが必要で、また甲府市の協力もあってのことと思います。ぜひこのノウハウを他の団体にも共有いただき、拡大をしていく必要があると思います。
次に、他業種への受け入れです。現在の甲府市南北地域おこし協力隊推進事業実施要綱では、受け入れ先の団体は特定非営利活動法人、農業協同組合、森林組合、農業生産法人に限定されております。民間の他業種への受け入れについて、検討されてきてこの団体に限ったことと思いますが、民間の他業種には各業種には組合などを窓口に、受け入れ態勢を構築し、普段は民間会社で技術を学ぶとともに、協会のご協力もいただき、地域住民とまちづくりに参画するというような展開は考えられないでしょうか。
例えば、建設・土木業界では、普段は会社の仕事に従事して技術を学び、土日などで地域住民とともに地域の農道の整備や地域の手の行き届かない道路等の草刈、農業と土木の融合を見据えた重機を使った農地の整備等展開が可能だと考えます。観光面でも、観光業に従事しながら、観光農園の推進のコーディネーターなどしていただくことはできないでしょうか。また、ホームページやSNSなどで情報を発信することで、観光の活性化に寄与していただくことはできないでしょうか。例を挙げればきりがありませんが、市の課題に対して市だけでは解決ができない状況の中、この制度を活用して、地域住民と一緒になって取り組んでいけるのではないでしょうか。
受け入れ側の団体にもこれまで以上に協力して地域貢献していただける機会になるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
地域おこし協力隊の拡大について、市の考えと今後の展開の予定がありましたらお示しください。
甲府市回答:
本市の南北地域おこし協力隊につきましては、都市部に生活拠点を置く住民を、地域活性化活動や農林業技術習得活動、更には、地域行事活動を通じて、南北地域の振興にかかわる新たな担い手として育成するとともに、この地域への定着を図ることを目的としております。
また、隊員の活動等を指導または支援し、本市での定住及び就業が可能となる環境を整えるための受け入れ先である支援機関として、特定非営利活動法人、農業協同組合、森林組合、農業生産法人を指定するとともに、隊員の受け入れにつきましては、各機関1団体につき2名以内としております。
現在、この制度を活用して、中道地区におきまして、農業生産法人1団体を支援機関に選定する中で、すでに2名の隊員が、就農を視野に入れた農業全般にわたる技術の習得活動や地域特産品の生産・販売、更には、地域で行われる行事やイベントへの参加などの活動を行っております。
こうした状況の中、観光業など、農業以外の業種への地域おこし協力隊の受け入れ拡大につきましては、移住定住の促進とともに、地域力の維持・強化を図る上で有益であると認識しておりますが、隊員の受け入れ先となる新たな支援機関が必要であり、その選定には本制度の目的に照らし、支援機関としての妥当性や地域ニーズなどを踏まえその必要性について判断することとなります
今後におきましては、他都市の事例等も参考にする中で、地域おこし協力隊が、地域に根ざした新たな担い手としてより一層効果的な活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

以上


2017年1月1日

あけましておめでとうございます。

鮫田光一市政報告Vol2を作成しました。

是非ご覧くださいますようお願い申し上げます。

(下の画像をクリックするとPDFデータが開きます。)

以上


2016年12月9日

12月9日に甲府市議会12月定例会で以下5つの質問をいたしました。

1.「中核市への移行について」
2.「市民の共助の推進について」
3.「消費生活センターの体制について」
4.「市民後見人の育成について」
5.「リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について」

当局からは、それぞれの質問に対して丁寧な回答がありました。
その中でも以下2つは、一歩前に踏み出せる回答がありました。
「市民の共助の推進について」
「市民後見人の育成について」
また、「リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について」は、リニアの効果を本市全体、県全体に波及させるためには、リニア近郊の「街づくり拠点」が必要で、一昨日の鈴木篤議員の質問に対して、樋口市長自ら県マスタープラン(区域マス)に、リニア駅の周辺や近郊について「街づくり拠点」として、位置づけていただけるように県と協議をされるというご答弁がありました。(県のマスタープランンに都市機能保管地区に指定してもらうということです。)
会派内でも事前に話をしてきましたが、市長から前向きな心強い回答があり大きな期待を持っております。
地元の甲府南IC周辺のまちづくりに関しても大きな進展となる可能性があります。

私の一般質問の内容と回答の概要をまとめました。長いですが、ぜひご一読願います。


1.「中核市への移行について」
甲府市は平成31年を目標に中核市への移行を進めているところであります。
政友クラブでは11月に広島県呉市に行政視察に伺い、「中核市移行と移行後の検証について」伺ってまいりました。
呉市では、本年4月に中核市に移行しましたが、昭和23年から広島県から保健所機能が事務移譲されており、本年4月の中核市移行の際は449事務の移譲にとどまったとのことで、人材面では正規職員が5.5人、嘱託職員は2人増やしたとの事でした。また、財政面では厳しい状況になるかと思っていたが、最終的に黒字となったとのことでした。呉市議会でも当時、財源はどうするのか。人材が足りないのではないかという議論があったとの事です。中核市に移行して7カ月たった現在では、2名増員した部署でうまく引き継ぎができていない部署もあるが、そういったことで、移行しないということは考えられない。他の中核市とのお付き合いが増えて、情報が手に入れやすくなったとの事でした。また、移行に際しては、市議会と県議会にはかる必要があるとのことですので、余裕を持ったスケジュールで進める必要があるとのことでした。
私は、中核市移行に関しては、財政負担も発生してくるかと思いますが、市民の情報をより的確にとらえることができるようになり、市民にとって有益となる様々な施策が展開できると思いますので、力強く推し進めていただきたいと思います。
そのためには市民に内容をご理解いただくことが必要です。これまでは、一見市民にとってメリットばかりの説明が多いと思いますが、移行に際して様々な課題があると思いますので、それも含め市民に説明するべきだと考えます。
また、メリットとして、保健所にばかり注目が集まっておりますが、他にも多くの事務の移譲を検討していると思います。
一昨日の鈴木篤議員の質問にもありましたような広域的な視点も含め、県から移譲される事務を活用し、より良いまちづくりを検討していくべきだと考えます。
さらに、児童相談所の設置は考えているのか確認したいと思います。本年5月には、児童虐待に対応する児童相談所を増やすことを目指す改正児童福祉法が成立しました。今後、国が支援して中核市にも児童相談所の設置を促すとのことですが、専門性の高い人材の確保や財政負担への懸念があります。しかし、甲府市のこども相談センター「おひさま」で、児童虐待に気づいても、甲府市では、児童相談所のように親子を引き離す権限はないわけです。甲府市で児童相談所を設置すれば虐待の深刻度や緊急度に応じて速やかに適切な対応が取れるのではないでしょうか。児童相談所の設置と検討の経過について確認したいと思います。
そこで質問です。中核市移行に伴い、住民にとってどんなメリットや課題があり、今後、どのようなまちづくりを進めていかれるのでしょうか。さらに中核市では児童相談所も設置することができるとききますが、本市ではどのように考えているのか見解を伺います。

市回答概要:
今後検討を進める。児童相談所の移譲は現在は考えていない。

鮫田要望:
保健所移譲によって得られるデータを活用して、病気の予防の施策など考えられると思います。
また、一昨日の鈴木篤議員の中核市の質問への回答のなかで、中核市の広域連携についてはソフト面では可能性があると思いました。産業・農業・観光で考えられることはないのかと思います。
呉市では軍港がある都市との連携で観光に役立てているとのことでした。甲府では富士吉田との観光での連携等考えられないかと思います。また、農業分野では、鳥獣害対策の連携、新種開発、ブランド化、販路開拓など様々な連携が考えられると思います。
児童相談所に関しては、おひさまで困難事例もありますので、おひさまと県の児童相談所との連携を強化していただきたいと思います。


2.「市民の共助の推進について」
今後、地域住民との協働でのまちづくりが、地域の発展に向けてさらに重要なものとなることが叫ばれております。人口減少、高年齢化にともなって、何もしなければ地域の力が自然と弱体化することが予想されますが、若い世代からシニア世代までが一体となって、自分の地域は自分たちの力で活性化させていただけるような施策が必要であると思います。私が住む右左口町七覚自治会の住民で構成する七覚むらづくり協議会では、産業部農政課が所管する資材費補助を活用して、昨年と本年で農道の整備を若い世代からシニア世代までが一体となっていたしました。地域の環境整備を一体となってすることでの住民の結束、地元環境への意識の向上など効果は計り知れないと思います。また、春には、宝くじのコミュニティー助成事業を活用して桜を100本植えることができることになったところであります。
そこで質問です。市民の共助を推し進めるために、地域住民との協働の推進に関して、甲府市では現在の施策でどの施策がより効果があると考えているのでしょうか。また、今後さらに推進するためにどのようなことを考えているのか伺います。

市回答概要:
「甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針」を見直す。

鮫田要望:
19万人以上の甲府市民により街に愛着を持っていただき、地域づくりに参画していただけるきっかけとなる施策を今後ともよろしくお願いいたします。
先ほどの、桜を植えることで、それがきっかけとなり、その苗木を地域で育て、みんなでお花見をするのが楽しみです。その時には樋口市長もご招待いたしますので、ご期待いただきたいと思います。


3.「消費生活センターの体制について」
消費生活センターでは、事業者に対する消費者の苦情相談に応じ、相談内容により問題解決のため、助言、あっせん、情報提供等を行っているとのことです。
一般的にもインターネットやスマートフォンに関する相談など多岐にわたる相談への対応や専門的な内容であり、今後も相談受け付け体制の強化が課題となっております。
本市においても平成25年の相談件数は1,208件、平成26年度は1,283件、平成27年度は1,359件と増加の一途をたどっております。しかし、現状の相談受付体制は常勤はおらず、非常勤職員が3人となっており、常時2人体制をとっている状況と聞き及んでおります。また、本庁舎の消費生活センターに行ったことがある方ならわかると思いますが、部屋が一部屋しかなく、また手狭と言わざるを得ない現状であります。また、狭いがゆえに、一室で2名同時の相談受け付けは基本的にはできない状況ではないでしょうか。他の空いている部屋をその都度確保して対応している状況と見受けられました。
そこで質問です。消費生活センターの体制について強化する必要があると考えますが、当局の見解をお示しください。

市回答概要:
今後検討していく。

鮫田要望:
相談員の方がとても優秀だということは聞き及んでおりますが、資格を持った方とのことで理解できました。
現在も相談件数が多い状態だと思いますが、年々増えていますので、より一層の体制強化への検討をお願いいたします。


4.「市民後見人の育成について」
先の6月議会で、市民後見人の育成と甲府社会福祉協議会との連携について、質問をいたしました。
当局からは、市社協と連携しながら育成研修の実施方法や市民後見人の育成について、検討していくとの回答がありましたが、その後の取組状況などについて、改めて質問をさせていただきます。
成年後見人制度については制度が創設されて以来、利用される方は年々増え続けています。国が策定した新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)によれば、平成24年における認知症の有病者数は約462万人で、平成37年には700万人になると推計されており、成年後見制度の利用率が現在のまま推移すると仮定しても、平成37年の制度利用者は25万人を超えるものと推計されています。
また、今後、国や地方自治体の取組などによって、制度の利用が促進された場合は、利用者数は更に増加することになります。
一方、成年後見人等の担い手の状況を見ると、平成12年4月から平成13年3月では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの親族以外の第三者が選任されたものは10%弱であったものが、平成27年1月から12月では、全体の70.1%と激増しています。
このように、近年では専門職の方々が後見人として、成年後見制度を担っている状況と言えますが、これらの方々は無限ではありません。制度の利用者が増加し続けていることを考えると、近い将来、専門職の後見人が不足し、市民による後見制度の維持が必要になることは確実なのではないでしょうか。
こうしたことから、後見人のなり手を確保するということは、大きな課題になりつつあり、市民後見人を養成する中核的な役割を担う市町村には、大きな期待が寄せられていると言えます。
他方で、後見人は本人の預貯金を下すことはもちろんのこと、有価証券を売却したり、不動産を売却したりすることもできます。
いくら養成講座を受講したとはいえ、市民後見人の方は他人の財産を管理したことも、他人の介護プランの作成に関与した経験もないと思います。
後見人などの選任は、家庭裁判所の裁判官が行いますが、実際に後見事務を経験したことがない方に、判断能力を欠いている本人を保護する役割を、全て任せるという判断ができるでしょうか。
やはり、その点については、裁判官は不安を感じる場合も多いのではないでしょうか。
しかし、後見人としての経験がない方でも、後見業務を進めていく中で何か困ったことがあれば、養成講座を受講した社会福祉協議会等に相談し、アドバイスを受けられるような支援体制があれば、裁判所も安心して市民を後見人に
選任するものと考えます。
市民後見人を養成する役割を担う市町村には、養成後のバックアップも含めた市民後見人の支援体制の整備が求められています。
そこで質問します。本市における市民後見人の育成に向けた取組状況や市民後見人の活動支援、また、甲府市社会福祉協議会の役割について示していただきたいと思います。6月議会から2回目の質問になります。よろしくおねがい致します。

市回答概要:
今年度2月に市民後見人のフォローアップ研修を開始する。来年度、市社協に委託して実践研修も実施する予定。

鮫田要望:
今年度2月に市民後見人のフォローアップ研修が開催されるとのことと、来年度、市社協に委託して実践研修も実施するという予定とのことで、誠にありがとうございます。
市民後見人について、6月に質問をした際は、関係者と意見交換会を実施するとの答弁をいただきました。
その後、10月11日の記者会見で樋口市長から、市民後見人等に関する検討会を甲府市で設置するという発表がされ、今年度2月のフォローアップ研修の開催ということで、スピード感を持って対応いただきありがとうございます。職員の皆様にも感謝いたします。
また、その後の工程においても、お手本と言えるプログラムではないかと思います。今後とも市民のためにご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


5.「リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について」
甲府市では、11年後に迫ったリニア中央新幹線の開通に伴う新駅から4km圏内の開発や甲府駅までをつなぐアクセス手段など、甲府市、山梨県全域に経済効果をもたらすような施策を山梨県と他市町村と連携して取組んでいくことが求められております。
ここで、市民からお声をいただいているのが、今後の進む計画や方向性、検討事項などについて市民への説明が足りないのではないか。今後、山梨県全域、甲府市全域にわたる今後の発展に向けて市民と一体となって知恵を絞って検討を進めることと、市民と一体となって機運を盛り上げていくことが必要だと思います。
また、当局からはかねてからリニア駅近郊の発展は民間の力を活かして発展につなげるということを言っておりますが、主に企業誘致について、そのスケジュールや手法について不明と言わざるを得ません。
そこで質問します。リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について、今後の進む計画や方向性、検討事項などについて市民への説明をどのようにしていくのか、当局の考えをお示しください。また、企業誘致について、そのスケジュールや手法についてお示しください。

市回答概要:
今後も県、JRと連携していく。市民への情報発信や意見交換を強化していく。

鮫田要望:
リニアの効果を本市全体に波及させる為には、リニア近郊の「街づくり拠点」が必要です。一昨日の鈴木篤議員の質問に対して、樋口市長みずから県マスタープラン(区域マス)に、リニア駅の周辺や近郊について「街づくり拠点」として、位置づけていただけるように県と協議をされるというご答弁をされたことに、大きな期待を持っております。
市民への情報発信については、甲府市では、中核市移行、開府500年、リニア開通と希望も課題ももりだくさんでありますが、基礎自治体として市民と一緒になって課題を乗り越えていけるように、市民の皆様への情報発信を今後とも益々ご対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

以上


2016年6月15日

6月15日に甲府市議会6月定例会で以下3つの質問をいたしました。
私の一般質問の内容と回答の概要をまとめました。長いですが、ぜひご一読願います。

「南部地域のまちづくりについて」
「甲府市社会福祉協議会との連携強化について」
「防災対策について」

中道上九一色地区が合併して10年がたち、この機会にこれまでの成果と今後のリニア新幹線開通までを見据えた質問をいたしました。本年4月に熊本を襲った熊本地震について、私自身物資とボランティアの方を災害現場まで運ぶ自動車を届けてきた中で感じたことを踏まえ質問をいたしました。

1 南部地域のまちづくりについて

(1)観光政策について
質問概要:
平成の合併で旧中道町と上九一色村北部が合併をして10年が経ちました。各地域で行われてきた合併審議会も役割を終え、本年2月には市に対して答申をしたところであります。合併した地の豊かな自然・文化・産業を活かし今後の甲府市のさらなる発展につなげていただきたいと思います。
地域資産として、甲府市南部の中道地区は、望郷の歌人、山崎方代の出身地でもあります。合併後の10年を経過する間、市においては短歌大会の開催、中道交流センターに方代紹介コーナーの開設など「山崎方代」顕彰活動を広くおこなっていただき、深く感謝している次第であります。一方、平成21年3月に整備された「山崎方代生家跡」は、短歌愛好者や方代短歌を慕う人達にとっては好評で、方代短歌のスタート地として訪れたい場所とも聞き及んでいます。当地は東屋や歌碑などの説明版が設置されており、青年時代の「方代」を偲ぶ最適な場所であります。そして歴史文化の遺産である中道往還の右左口宿と併せ、地域にとっては大切な観光資源であります。現在、地元の老人クラブが清掃活動を行っていますが、しかしながら当地は、トイレの設置がなく、近くの寺院や民家にご迷惑をかけているのも実情です。バスなどで当地を訪れたい人達にとりましても、トイレが不便ということで躊躇せざるを得ないと聞き及ぶこともあります。そこで、市当局におかれましては来訪者を快く受け入れ、見学者が長時間滞在でき、安心して学習利用ができるよう、更なるトイレ整備などを望むものであります。
南部地域の観光資源の活用についてお伺いします。国においては、昨年度の訪日観光客数は予想を大幅に上回る約1,974万人だったと聞いております。政府も東京オリンピックの頃には、4,000万人になるということを目標としているという話も聞きます。また、外国人客や国内観光客に積極的にPRする前段階としても、甲府市として南部地域の観光資源を早急かつ積極的に活用していく必要があると考えますが、見解を伺います。

市回答概要:
甲府市では観光施策を推進していくため、平成27年度から「第2次甲府市観光振興 基本計画」に基づいた事業を実施している。
交通の結束点となるインターチェンジを有する南部地域については、甲府市中道交流センターを整備し、併設する風土記の丘農産物直売所で甲府の特産品や旬の農作物を提供している。
また、「とうもろこし きみひめ」をはじめとする南部地域の食資源を新たに「甲府の証」として認定し、積極的にプロモーションを行っている。「右左口の里」では無料公衆無線LANを設置した。
今後、開府500年や東京オリンピック・パラリンピック、信玄公誕生500年を絶好の機会と本市の多様な観光資源を活用した効果的なプロモーションを行い更なる交流人口の増加を図っていく。
また、南部地域には歴史や伝統文化が多い。積極的な活用を行い観光推進と地域活性化をしていく。

要望概要:
貴重な税金を使うのだから、ただ単にお金をかけて整備し続けるのではなく、観光につなげ、甲府市全体に波及するようにしてほしい。また、上九一色地区にある上九の湯で企画している周辺野辺山散策ツアーなどとの連携なども含めて、検討してほしい。

(2)農業支援について
質問概要:
農業支援としての広域的な進入防止柵の設置について、早急に整備する必要があると思いますが、現在の進捗状況と今後の方針についてお聞かせください。また、就農につなげる支援策として今後の取り組みを伺います。

市回答概要:
市内全域での被害額及び被害面積では鳥による果樹への被害が最大となっているので、猟友会の協力による駆除と農業者自ら設置する電気柵や防鳥ネットへの補助をしている。侵入防止柵は、設置後の地域住民等による管理体制の確立の問題と設置に多額の費用を要する課題がある。
就農につなげる支援策は、農政課で設けたワンストップ支援窓口で研修先や資金情報などの情報発信している。農機具の貸し出し無料化に取り組んでいる。農機具の追加購入を行った。

要望概要:
侵入防止柵については現在の被害は鳥の被害に比べれば少ないですが、これはイノシシやシカからの被害によって、その地域では畑をしなくなったから少なくなっているのも一つの要因だと思います。一度侵入防止柵を整備することで継続して効果が続くと考えられますので、引き続き要望してまいります。
また就農につなげる支援策については、先日も甲府市も含めた調印式がありました「農継者中道地区協議会」にかかる地域連携協定でも、移住して間もない若い就農者が頑張っております。当局の努力も聞いておりますが、事業を成功へと導き、若い方の成功体験が更なる就農につながるように支援をお願いいたします。

(3)用途地域の設定と環境整備について
質問概要:
甲府南インターチェンジ付近の用途が無指定の地域における教育環境の保持への対応と通学路などの環境整備を検討していく必要があると思いますが、見解を伺います。

市回答概要:
甲府南インターチェンジ周辺は、笛吹川都市計画区域内に位置し、非線引きの都市計画区域外であり、用途地域が定められていない地域となっている。
リニア中央新幹線の開業に伴い、様々な開発行為が予想されることから適切な土地利用を図ることが必要であると考えている。今後は通学路をはじめ教育環境の整備なども視野に入れた土地利用について検討していく。

要望概要:
中央道中道南インターチェンジ付近の開発につきましては、地域住民の皆様と一緒になって考えていける機会をとっていただきたいです。また、通学路の整備については、繰り返しになりますが、小学校の移転先はまだ決まりませんが、どこに建設されても多くの小中学生が通る地域です。多くの住民から要望をいただいております。是非優先して整備していただきたいと思います。

(4)地域づくりについて
質問概要:
生活する地域で豊かに生活できる仕組みづくりについて、私が住む右左口町七覚自治会では、自治会員で構成する「七覚むらづくり協議会」を結成し、遊休農地や山林の整備や農作物の育成などを展開しております。また、子どもたちへ地域にいる昆虫などの教育や自治会で管理している公民館の整備などをして、地域住民のコミュニティの増強と将来まで地元で暮らせるような拠点整備に向けて活動をしております。
私は、南北に長い甲府市において、中山間地域や耕作地に集落が点在している地域の住民、自らが地域の現状に正面から向き合い、自らの力で、その課題を解決していこうとする一つひとつの取り組みが、地域コミュニティの結束力を強化し、市全体の活性化に繋がり、更には地方創生の実現に結びつくものと考えております。
そこで質問です。国においては、地方創生の支援強化に向けて取り組む観点から、地域再生法の改正を行い、新たに地方創生推進交付金を創設し、地方自治体の自主的・自立的な取組を支援することとしたところですが、本市においても、こうした国の支援策を積極的に活用する中で、「地域に元気を取り戻す支援」への取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。 
また、自治会住民のコミュニティの中心の場である各自治会が管理する地域集会施設の建設・整備に対し、地域集会施設助成事業の更なる補助拡大が必要と考えますが、見解を伺います。

市回答概要:
新たに創設された「地方創生推進交付金」の内容から、地域との連携を密にし、地域の元気回復に向けたより柔軟かつ実効性のある新たな事業立案・展開を図ってまいりたいと考えている。
地域集会施設は「甲府市地域集会施設 建築費等 補助金交付要綱」に基づき助成している。耐震改修に対する補助を助成するなど制度の拡充を図ってきた。制度の周知に努めていく。

要望概要:
過疎化、高齢化が進む地域にも多くの歴史文化があります。住民どうしで支えあい、次世代にこの地域を残していきたいです。私は、もともと議員になろうと思ったきっかけは、今後の地元地域の衰退と、地元小学校の児童の少なさからの小学校存続の危機を感じたことでした。国では地方創生をうたい、知恵を出し行動した地域が生き残る時代のようにとらえました。しかし、地方の地域に住む我々住民は、何をしたらよいか、どのようにしたらよいかわかりませんでした。また、コンパクトシティという言葉が少しずつ衰退していっている地域にとって、とても脅威に感じました。そこで、どの地域でも小学校区を中心とした地域で自身の地域を考え住民同士で支えあえる仕組みを作っていかなければいけないと考えました。
地域毎に実情や抱える課題はそれぞれで、住民同士で知恵を絞り、この地域を次世代に残そうと、発展させようと活動していくわけですが、若い世代からシニア世代までが一緒になって知恵を絞り活動できるのは、子どもたちがいるから、子どもたちのために、というケースを多く見てまいりました。先人から受け継いだ歴史や伝統、さらに自分たちが生きた証を、次世代に残そうと一緒になって活動できるのだと考えます。5月12日の読売新聞の記事では、「地域運営組織」法人化へ、という見出しで記事が掲載されていました。少子高齢化や人口減少が進む中、地域の課題解決に住民が主体的に取り組む「地域運営組織」の法人化に向け、国が検討を始めた。とありました。
小学校区ごとに、地域住民で知恵を絞り行動できる仕組みを確立できるような支援を要望します。
地域集会施設は調べていてわかったのですが、中道地区と上九一色地区は、合併前から大きな地域集会施設が多いようでした。例えばですが、私の住む自治会の総会は各戸一人が出席して地域集会施設で行われます。今までと同じ広い地域集会施設を同じ大きさで建て直す場合、各住民負担は大きなものになってしまいます。当たり前だったことができなくなるわけです。ただし、甲府市内においてどの自治会でも同じ補助で行うことは当たり前のことです。先ほどの地域運営組織などの活動で、自治会で独自に整備できる組織体などが必要になってくると考えます。また、当局でもバリアフリーや耐震診断などの支援策を実施していただいていますが、地域住民のコミュニティーに中心の場でありますので、今後の街づくりを見据え、より一層の支援を検討いただきたいです。

2 甲府市社会福祉協議会との連携強化について

(1)地域福祉の推進について
質問概要:
本市では地域福祉の推進に向け、社会福祉協議会とどのように連携しているのか、お示しください。

市回答概要:
甲府市社会福祉協議会との連携については、「甲府市地域福祉計画」を策定し効果的な地域福祉の推進に取り組んでいる。具体的には、自治会の区域を小地域として、支援が必要な人への助け合いのネットワークを組み、「小地域ネットワーク活動」、「いきいきサロン活動」、「配食サービス事業」を連携して推進している。

(2)高齢者に対する福祉の推進について
質問概要:
今後高齢者が大幅に増加する見込みがある中で、本市では、今後、高齢者に対する地域福祉施策について、どのように社会福祉協議会と連携して推進していくのか、お示しください。

市回答概要:
総合事業を本年4月から開始した。介護認定を受けていない方でも生活機能や健康状態などにより介護予防のための訪問介護や通所介護を利用できるようにした。
社協と共に生活支援サービスの充実に関する研究会を本年3月に立ち上げ、協議を始めたところでる。

再質問:
本市において、新しい生活支援サービスとして、どのようなサービスを想定しているのでしょうか。

市回答概要:他都市ではボランティアによる簡単な清掃、ゴミ出しや買い物支援等、様々な活動が行われているので、社協と連携して具体的な検討を進めていく。

(3)市民後見人の育成について
質問概要:成年後見制度は、今後、ますます重要になっていくと考えられます。認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加が見込まれる中、市民後見人の育成に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお示しください。また、甲府市社会福祉協議会との連携はどのように考えているのか、お示しください。

市回答概要:
社協をはじめ、山梨県弁護士会や司法書士会などの協力を得ながら、成年後見制度に関する情報交換会を本年3月に開催したところである。市民後見人の育成について検討していきます。

再質問概要:
本市ではいつから市民後見人の育成に取り組んでいくのでしょうか。

市回答概要:
検討を始めたところであるので、今後は実施時期も含めて具体的な検討を進めていきたいと考えている。

要望概要:
現状では、甲府市にある県立大学で育成授業をしており、受けている方も甲府市民が多いが、実践を積むところがない状況であります。早急な対応を要望します。また、その後、市民後見人制度の市民のへの周知に対してもお願いします。




市民後見人制度について、現状等を教えていただいた市民の方からお手紙をいただきました。

同じ市議会議員の向山議員にご紹介いただきました。とてもありがたいです。


3 防災対策について

(1)災害時の支援物資の提供体制について
質問概要:
甲府市では災害時にどこからどこに支援物資を届け提供するのか体制とあわせてお示しください。

市回答概要:
山梨県では、県の物資集積拠点である「アイメッセ山梨」において「、国から輸送された物資を仕分けし、各市町村に輸送することとしている。
甲府市においては、市の物資集積拠点である甲府市総合市民会館等において、県から輸送された物資を仕分けし、災害時の物資輸送の協定に基づきトラック協会等3団体から協力を得る中、市内60か所の指定避難場所に輸送します。物資の引き渡し方法は甲府市総合防災訓練における「物資輸送訓練」で毎年確認をしている。

(2)災害時の山梨県との連携について
質問概要:
今回、山梨県では防災対策の検証をするとのことですが、甲府市ではどのように防災対策の見直しを行っていくのか、また、市独自に検討されていることがありましたらお示しください。

市回答概要:
今回の熊本地震を踏まえ、山梨県地域防災計画の見直しとの整合性を図る中、地域防災計画の見直しを行っていく。
本市独自の取り組みは行政が地域へ積極的に出向いて地域の特性に応じたきめ細かな防災指導を行うなど地域防災力の強化に努める。

(3)ボランティアの受け入れ体制について
質問概要:
ボランティアの受け入れ体制について、熊本県益城町では社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、少ない人数で昼夜を問わずボランティアの受付や町民から被災状況などを電話で受け付けていました。甲府市と益城町では人口規模も体制もちがうと思いますが、甲府市の災害時のボランティアの受入れ体制をお示しください。

市回答概要:
本市では、一定規模の災害が発生した場合に、甲府市災害対策本部から甲府市社会福祉協議会に「災害ボランティアセンター」の設置を依頼し、ボランティアの受け入れや配置の役割を担っていただくことになっている。社協と連携を図っていく。

要望概要:
平成26年の大雪の際に私は雪かきボランティアをしましたが、受付体制の強化が課題になっていると思います。
今回質問にあたって、甲府市社会福祉協議会の状況について調べてみました。
加入率は67%、南アルプス社会福祉協議会は63%、甲斐市社会福祉協議会は73%、笛吹市社会福祉協議会は56%となっており、他市と比べても決して低い加入率ではありませんでした。しかし、他市に対し世帯数が多い甲府市において、市から社会福祉協議会への市民一人当たりの補助金は他市に比べて圧倒的に低い状況でした。職員数も少ない状況だといえると思います。
市としても災害時に市民にとって何が必要なのかを総合的に把握され、支援をいただきたくお願いいたします。




下の写真は、4月に熊本に支援に行った時の写真です。経験をもとに質問しました。

以上 最後までお読みいただきありがとうございます。


2015年12月28日

12月9日に甲府市議会12月定例会で以下6つの質問をいたしました。
甲府市の回答(鮫田がざっくりまとめました)もあわせて以下の通り記載させていただきます。
初めての一般質問で緊張もしました。今後もこの項目については注視してまいります。
今後ともご指導をいただけますようお願いいたします。

「空き家の利活用策について」
「学校給食について」
「本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対策について」
「中心市街地活性化に向けた補助金制度の効率的な活用について」
「リニア新駅周辺地域の整備について」
「農業支援について」

 

「空き家の利活用策について」
甲府市では、北部地域と南部地域の農山村集落に存在する空き家を有効活用することで、コミュニティ機能の維持や、定住、二地域住居による地域の活性化を図ることを目的とした「甲府市空き家バンク」を実施しております。また、中心市街地では区域を特定して、空き家や空き店舗、空き地といった遊休不動産や低未利用地などの有効活用を通して、定住人口の増加、魅力と賑わいの創出、中心市街地の活性化等を図ることを目的とした「甲府市まちなか不動産バンク」を実施しております。
現在の「空き家バンク」と「まちなか不動産バンク」の登録件数は非常に少なく、移住者への情報の提供にも活かしづらい状況であり、また、甲府市を活性化するという観点でも、効果があるとは言い難い状況でありますことから、空き家対策を全市で実施する必要があると考えます。
甲府市内の南北の山間(さんかん)地域(ちいき)と中心市街地区域に特定した空き家対策の対象地域を今後全市に拡大することが、必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。

 

甲府市の回答(要約):宅建協会と連携して、調査研究をしていく。

 

「学校給食について」
学校給食費は現在、学校給食会が、各学校を通じて徴収しております。徴収率も平成26年は小学校で99.67%、中学校では98.98%、全体では99.41%となっております。現在でも徴収率を向上させるため、どのような方が、どのような理由で給食費を支払っていないのか実態把握をしているところですが、未納額は平成26年度で約360万円、累計では約1400万円で未納をなくすことには至っていない状況です。さらには、未納世帯の子の給食は、甲府市学校給食会を通してではありますが、給食費を支払っている方、又は、給食費を支払っていた方の給食費から実質上は捻出されていると聞きました。
また、食物アレルギーに関して、食物アレルギーを持つ子は年々増加しており、アレルギーの種類も多様化しておりますが、食育も学校の教育として重要であります。食物アレルギーを持つ生徒・児童の保護者にとって学校給食で除去食の対応を切望する声が上がっており、全国では除去食の対応を実施している市町村は多くあります。甲府市でも食物アレルギー除去食の対応をすべきだと考えます。
学校給食法では、保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないとされており、私費として各学校が保護者から給食費を集め、その集めた給食費は食材の一括購入を行っている、一般財団法人甲府市学校給食会が、各学校から徴収を行っている状況となっていますが、現場の学校だけではこの未納問題への対応は非常に厳しく、教育委員会としても何らかの方法を考えるべきかと思いますが当局の見解を伺います。また、食物アレルギー除去食の対応をすべきだと考えますが、教育委員会としてどのようにお考えなのか併せて伺います。

 

甲府市の回答(要約):給食費未納の問題は教育委員会としても看過できない問題だと認識している。食物アレルギー除去食の対応とあわせ調査研究していく。

 

「本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対策について」
甲府市新庁舎は、2013年5月の供用開始以来、甲府市行政の中核として、災害対策の拠点として、まちづくりのシンボルとして、多くの来庁者にご利用いただいております。庁舎の一階部分の駐車場スペースは、イベント等にも使えるように設計され、来庁者の駐車場としての役割のほか、中心市街地区域の賑わいを創出する空間としての機能も併せ持っています。
来庁者以外の方でも一時間以内は無料、それ以上に駐車する場合は有料としてご利用いただいておりますが、現在の駐車場の利用状況を垣間見ますと、買い物目的で本市 駐車場を利用する方も多いことから中心市街地区域の賑わいの創出にも効果があるものと思います。
しかしながら、建設当初からの見込み量よりも多くの駐車場利用者があることで、駐車場満車時には路肩で順番を待つ車や迂回する車で庁舎周辺が道路渋滞を起こしている現状があります。
中心市街地を活性化しようとしている甲府市が、県都甲府市の中心で、主に日中のビジネスのオンタイムに渋滞を招いている状況は早急に解消する必要があると考えます。
甲府市本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対応について、駐車場が満車になる要因の把握の状況と対策を検討しているか、ご見解をお示しください。

 

甲府市の回答(要約):さまざまな手法で問題解消に向けて検討していく。

 

「中心市街地活性化に向けた補助金制度の効率的な活用について」
甲府市では甲府市中心市街地を活性化させるため、甲府市中心市街地ストリート再生事業や小グループ自主的取組支援事業等、様々な手法で支援策を展開しております。また、LLCまちづくり甲府や甲府商工会議所など多くの団体と連携して協働で活性化を図ってまいりました。こうした中、甲府市が支援策を講じている事業において、イベントや空き店舗対策では、一定程度の効果は出ているものと判断しておりますが、一過性で終わってしまう事例も多く、起業したが、思うような事業展開ができず閉店するなど、継続した効果が検証できないものもあります。
甲府市中心市街地のさらなる活性化に向けた施策や補助制度について、今後、継続的に効果が見込めるイベントの実施や空き店舗への入居等、個人や団体に活用していただく仕組みを構築していく必要があると思いますが、市の考えをお示しください。
また、これまで本市の支援策を活用した個人や団体等に対して自己資金のみで自主的に継続的な活動や入居を続けていただくためのプロセスを構築し、支援をする必要があると考えますが、現状の対応と、今後の支援についての考えをお示しください。

 

甲府市の回答(要約):調査研究をして取り組んでいく。

 

「リニア新駅周辺地域の整備について」
リニア新駅開業に向けて、新駅近隣地域の整備計画は山梨県主導で行われており、甲府市としての明確な構想がなかなか示されませんが、早期の時点で示すことが、近隣地域住民の方々のご理解も得られることが多くなるかと思いますし、県外から進出してこられる企業等も計画を立てられるのではないかと考えます。また、バスや電車などの公共交通機関が発達しておらず、交通の便が良い街とは言い難い本市において、リニア新駅と甲府中心市街地を結ぶ新たな交通機関の整備に期待を寄せる市民の皆様も多くいらっしゃると思います。
また、リニア新駅周辺を更に拡大して、甲府南インターチェンジ付近の整備について、中央道甲府南インターチェンジ付近は、県外、市外からの車での甲府市の玄関口であります。リニア新駅周辺地域の整備とあわせ、計画・整備していくことで甲府市に大きな経済効果がもたらされると考えます。また、大津地区周辺とは違い、甲府南インターチェンジ周辺は甲府市独自で構想を示し、開発に向け進められることができるのではないでしょうか。甲府の南の地から観光客を北部に誘導し、多くの観光客の方に市内に滞在していただけるように総合的な観光戦略が必要と考えます。
リニア新駅周辺地域の整備について甲府市として取り組む事業や開発の構想があればお示しください。また、今後の整備計画のスケジュールをお示しください。さらに、甲府南インターチェンジ付近の構想について市の考えをお示しください。

 

甲府市の回答(要約):県と他市町村と連携して調査研究をしていく。

 

「農業支援について」
甲府市は観光と農業にさらに力を注ぐべきだと考えます。それは、首都圏のお隣であって自然に囲まれた地域で、魅力的な地域資源と農産物などの資産が多くあり、さらに、県外からもリニア中央新幹線が開通すると短時間で来られるようになることから、観光と農業の発展に力を注ぐべきだと考えます。首都圏にはない美しい自然や田園地帯に親しんでいただき喜んでいただくためにも、美しい田園地帯を観光拠点として残していくことも必要と考えます。他の観光地でも農作物のブランディング化や六次産業化の支援をして名産化していることから、甲府市の魅力としてさらなる支援をしていく必要があると考えます。
しかしながら、農家の方を取り巻く環境は施設の老朽化、鳥獣害被害、担い手不足等があり、持ちこたえられない状況であります。
これまで当局でも努力をして支援していただいてまいりましたが、農家の皆様が安心して農業ができる農業支援として、鳥獣害対策や古くなって危険なため池や水路の補修、排水設備の更新など多くの課題があります。先日の報道にもありましたが、危険な水路に関しては、本市においても危険な個所が多く点在しています。また水没してしまう道路などへの対策も必要と考えます。
安心して農業ができる農業全般に対する支援策として、今後の強化策についてお示しください。

 

甲府市の回答(要約):今後も農業支援に取り組んでいく。


以上です。
今後とも、よろしくお願い致します。


2015年7月24日

現職市議の辞職により繰り上げ当選となりました。
7月23日に当選証書付与式があり、当選証書とバッジをいただきました。
本日は一人勉強会でした。議会事務局から議会の仕組みや施設等の説明を受けました。
「和・輪と感謝」を信条に、
甲府市のために一生懸命に頑張ります!

今後とも、よろしくお願い致します。
さめだ光一

2015年5月11日

今回の選挙について
今回の選挙では多くの方にご支援、ご協力をいただきました。心よりお礼申し上げます。
結果は落選でした。次点でした。多くの方にご支援をいただき、ご期待に応えられずに申し訳ございません。
今後とも「鮫田光一」と「さめだ光一後援会」をどうぞよろしくお願い申し上げます。鮫田光一

2015年4月18日

やまなしビジョンにUPされました。是非ご覧ください。

2015年3月15日

「さめだ光一君を励ます会」開催報告
3月15日にアネシスにて「励ます会」を開催いたしました。多くの方にお集まりいただき、さめだ光一の決意をお聞きいただきました。誠にありがとうございました。 当日は、衆議院議員 中谷真一先生、衆議院議員 宮川典子先生、山梨県議会 議長 臼井成夫先生、山梨県議会 副議長 土橋亨先生、甲府市議会議員 輿石修先生、山梨県不動産政治連盟 幹事長 田中様より激励の言葉をいただきました。役員一同一生懸命に頑張ります。今後ともよろしくお願い致します。
励ます会
励ます会
励ます会
励ます会
励ます会
励ます会

2015年2月16日

「さめだ光一君を励ます会」開催のお知らせ
以下の通り開催させていただきます。お支えいただいている皆様一同にお集まりいただくのは今回が最後となります。
ご家族・ご友人・お仕事関係の方にお声掛けをいただき、お越しいただけますようお願い申し上げます。

 

さめだ光一君を励ます会
日時:平成27年3月15日(日)
10:00受付 10:30開始-11:30終了予定
10:15までにはお集まり願います。
場所:甲府市健康の杜センター「アネシス」多目的室
甲府市下向山町910番 TEL055-266-6400

2015年2月16日

餅つき大会を開催しました
1月12日に会費制で餅つき大会を開催いたしました。日頃の後援会活動をお支えいただいている若い方を中心に多数お集まりいただき、本年が飛躍の年となるよう皆で餅をつきました。衆議院議員 中谷真一様、山梨県議会議員 土橋亨様、山梨県議会議員 永井学様に激励のお言葉をいただきました。
餅つき大会

2014年11月6日

今なぜ「さめだ光一」なのか
・長年PTA活動をしており、また本人も子育て中で、子育て世代の市民目線で「子どもの為に」まっすぐ活動していける人間です。

・消防団、育成会、地区役員など育成会活動にも積極的に活動を行っており、地域のためにまっすぐに取り組めます。

・会社の経営者であり、中小企業の繁栄にまっすぐに取り組みます。

実績
2014年11月6日

さめだ光一 あいさつ
甲府市をもっと素晴らしい街にしたい。経済・農業、地域、教育という三本柱を掲げさせていただきましたが、まずは皆様が不安に思っている事、不便に感じている事、将来への希望を行政に届けることが一番重要だと考えます。

その中で勉強をさせていただきながら必ず皆様の為に結果を残せるようになりたいと考えています。今後ともご指導ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げます。

2014年11月6日

後援会 会長 長田哲也 あいさつ
さめだ光一後援会会長を務めさせていただいております長田哲也と申します。この度「さめだ光一」が若い力を武器に市政へ一石を投じようと立ち上がりました。9月に開催させていただきましたさめだ光一後援会総会には多くの方々にお集まりいただき第一声を上げさせていただきました。我々後援会は皆様のお力添えを頂きながらさめだ光一に力強い後押しをしていきたいと考えております。この度、現在行っている活動を地域の皆様にご報告させていただき、また、彼の人柄を知っていただきたいと考え、ホームページを公開させていただきました。どうかさめだ光一後援会の今後の活動にもご協力・ご指導をお願い致したく存じます。

2014年11月6日
写真 写真

2014年9月21日、甲府市健康の杜センター(アネシス) 多目的室にて、さめだ光一後援会総会を開催させていただきました。

当日は130名の方にお越しいただき、さめだ光一の想いをお伝えさせていただきました。

また、小学校時代の恩師である佐久自治会の宇野幹也様にも激励のご挨拶をいただきました。

2014年11月6日

さめだ光一後援会ホームページを開設致しました。
さめだ光一のビジョン(政策)やプロフィール(経歴・現在と過去の活動)などの紹介の他、さめだ光一後援会の活動などを掲載していく予定ですどうぞ宜しくお願い致します。