2020年12月4日

12月議会で一般質問をしました。
長文となりますが、ご報告させていただきます。

12月議会


【質問項目】
1 新型コロナウイルス感染症緊急対応策について
(1)これまでの中小企業、小規模事業者への支援の利用状況と効果について
(2)短期的、長期的視点に立った予算の有効活用について

2 コロナ禍における小中学校の学校行事の実施状況について

3 子育て支援について
本市の子育て支援の優位性と市民からの評価について

4 中道北小学校の建設及び近隣道路の整備と安全確保について
(1)建設の進捗状況について
(2)新学校施設の特徴について
(3)近隣道路の整備及び安全の確保について

5 空き家対策について


◯鮫田光一議員
政友クラブ 鮫田光一です。昨日の池谷陸雄議員の代表質問、先ほどの鈴木篤議員の一般質問に続き一般質問をいたします。 世界中を揺るがしている、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、市民の皆様方の暮らしや、産業・経済、環境分野など、多方面に深刻な影響を及ぼしております。 本年は、通年で、この影響を受けた年となりましたが、感染予防対策に対する市民の皆様方のご協力をはじめとして、甲府市役所の職員の皆様、甲府市に関係のあるすべての皆様にご尽力いただくとともに、また、議会からも、様々な提言をさせていただき、市一丸となって、このコロナ禍を乗り切ろうと、取り組んできたことは、改めて、ヒトと人とのつながりの大切さ、スクラムの強さを感じたところであります。 また、こうした厳しい社会情勢の中にあっても、市政に対しご理解いただき誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。

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1 新型コロナウイルス感染症緊急対応策について
◯鮫田光一議員
最初の質問は、新型コロナウイルス感染症緊急対応策について、これまでの中小企業、小規模事業者への支援の利用状況と効果についてと短期的、長期的視点に立った予算の有効活用について伺います。
新型コロナウイルス感染症の日本国内の感染状況について、これまでの日本国内の感染状況を鑑みますと、私自身、首都東京の感染を何とか国を挙げて止めてほしいと願う機会が多くありました。人口と事業者が多く集中・密集する首都での感染症拡大を何とか食い止めるべきだと思う機会が何度もありました。
山梨県で人口と事業者が集まっている自治体といえば甲府市がその存在になるのだと思います。山梨県の県都、リーダーとして感染症に強い甲府市を推し進めていかなければなりません。
甲府市での新型コロナウイルス感染症緊急対策では、これまでも本年の3月の第一弾の緊急対応策に始まり、本議会での第8弾の緊急対応策まで、市民の命と暮らしを守るため、「感染拡大の防止と対策機能の強化」「市民生活への影響の抑制」、また経済活動の不安の縮小化」の3本の柱とした対応策は、基礎自治体としての責務を果たすだけでなく、市民の要望に耳を傾け臨機応変にも対応いただいてこられたと思います。
これまでの中小企業、小規模事業者への支援の利用状況につきましては、第一弾の「経済変動対策融資」に係る信用保証料の50%を補助しますから始まり、甲府市事業継続家賃補助事業、甲府に泊まろうキャンペーン、甲府市事業継続支援金の支給、観光事業者への感染症対策等に対する補助、今回の第2弾の「甲府で食べよう!買おう!キャンペーン」などを実施してこられました。
まずは、大打撃を受けております、中小企業、小規模事業者の経営状況については、市としても、認識されていることと思いますが、こうした事業者の皆様方は、このコロナ禍において、日々、感染状況に左右され、大変ご苦労されていることと思います。
そこで、お伺いします。
これまで、本市では、様々な経済対策を打ち出してこられましたが、これらの対策は、事業者の皆様方に、きちんと届いていたのかどうか、「がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーン」をはじめとした、中小企業、小規模事業者への支援として、これまでの実績金額等を含め、利用状況と効果についてお示しください。
次に、短期的、長期的視点に立った予算の有効活用について伺います。
一部に、コロナウイルスに対するワクチン開発の見通しが報道されておりますが、この、新型コロナウイルスの感染状況は、当面の間、続いていくと思われ、来年度においても、感染予防のための対策をはじめとした、市民の暮らしを守るための対策が必要であると思います。
そこでお伺いします。
こうした状況を踏まえ、厳しい財政状況が見込まれる中で、今年度、執行されない予算もあると思いますが、短期的、長期的な視点に立った場合、さらなる継続的な対策が必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。

市 答 弁
中小企業者等に対する支援について
本市におきましては、中小企業者等に対する支援として、これまで、県の制度融資に係る信用保証料の補助として、419件 約2億5,000万円の支出をはじめ、「新型コロナ対策つなぎ資金」による資金繰りに対する支援として、11件 550万円の融資を実行するとともに、「テイクアウト支援事業補助金」において237件 約600万円、「事業継続家賃補助事業補助金」において1,238件 約1億900万円、「観光事業者等衛生対策補助金」において66件 約850万円、「事業継続支援金」において257件 2,570万円の助成をしてまいりました。
これらの支援を通じまして、事業者の事業継続に寄与できたものと考えております。
また、9月には地域経済の活性化と新しい生活様式への定着促進を目的とした、「がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーン」を実施したことに伴い、約1億円のポイント還元により、4億円以上の消費喚起繋げることができたことと併せ、非接触型決済の普及促進が図られたものと考えております。

予算の有効活用について
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国の支援策を「補い」「繋げる」ことを基本に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などの財政措置を最大限に活用する中で、感染症拡大や地域経済の状況に応じた緊急対応策を講じてまいりました。
こうした中、本年度の歳出予算の執行状況につきましては、「小江戸甲府の夏祭り」、「甲府大好きまつり」や「信玄公祭り」など、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止などを余儀なくされた事業費の凍結を行っているところであります。
一方、歳入予算に対する収入状況につきましては普通交付税は増となったものの、コロナ禍の影響に伴い、個人所得や企業業績の悪化等による市税収入の減をはじめ、消費減退に伴う地方消費税交付金の減や利用者数の減に伴う施設使用料収入の減などが見込まれておりますことから、翌年度への繰越財源も踏まえ歳入歳出の収支バランスを考慮した決算を行ってまいりたいと考えております。
これらの状況を踏まえ、来年度以降の財政見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれますことから減収を補填するための新たな交付金や財源不足への臨時財政対策債の増額など財源確保策を活用する中、市債発行における後年度負担や社会保障関係費の増にも配慮し、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。

12月議会

2020年12月5日の山梨日日新聞に掲載されました。
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2 コロナ禍における小中学校の学校行事の実施状況及び今後の計画について
◯鮫田光一議員
次の質問はコロナ禍における小中学校の学校行事の実施状況及び今後の計画について伺います。
コロナ禍で例年通りの学校行事ができない状況が続いております。保護者の方々、学校の先生方には子どもたちになんとか良い行事ができるようにご尽力をいただいていることをお聞きしてまいりました。
感染予防対策を施しながら、創意工夫を凝らして取り組まれているということで、安心いたしました。特に、最終学年の児童・生徒の皆さんは、一生の思い出ともなる学年最後の学校行事が中止となりますと、非常に寂しい思いをされますが、形を変えても、行事が実施されることで、友達、先生たちとの思い出が作られ、心に残るものと思います。
そこで、お伺いします。
入学式、運動会、学園祭、修学旅行など、学校行事の実施状況を、今後の卒業式の計画と合わせてお聞かせください。

市 答 弁
コロナ禍における小中学校の学校行事について
文部科学省は、学校行事を、各教科等で育成した資質・能力を実践的な活動を通して、社会生活に生きて働く力として育成する重要な時間であるとしておりますが、集団での活動を特徴とするため、コロナ禍においては、万全の感染症対策を講じるなど、慎重な配慮が求められているところであります。
このような中、修学旅行につきましては、市教育委員会が示した実施判断に係る留意事項をもとに各校において検討を重ねた結果、中学校では、進路指導への影響を考慮して全ての学校で中止の判断となりましたが、小学校においては、方面の変更や万全の感染症対策をとっての実施となり、12月2日を以って、全ての学校で無事、終了したところであります。
運動会や学園祭につきましては、十分な間隔をとったうえで身体接触の少ない種目を実施するとともに、演技や発表をする児童生徒以外は、各教室でオンラインで視聴するなどさまざまな工夫を行う中で、全ての学校で実施されたところであります。
また、卒業式につきましては、簡素化・短時間化を図る中で実施した今年度の入学式を参考に、安全な卒業式が実施できるよう、その在り方について学校現場や市保健所と連携しながら、検討していく予定であります。
今後におきましても、児童生徒の安全・安心を最優先に、学校教育ならではの学びを大切にしながら、コロナ禍においても、子供たちにとって達成感のある教育活動が進められるよう努めてまいります。
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3 子育て支援について
◯鮫田光一議員
次の質問に移ります。子育て支援について、市の子育て支援の優位性と市民からの評価について伺います。
樋口市長の子育て支援、子育ち支援は市民から多くの賛同と期待が集まっていると認識しており、これまでも、子ども最優先のまち甲府、子ども輝くまち甲府をスローガンに、「子育て・子育ち」の様々な施策を展開してこられました。
子どもは、市の宝であり、次代を担っていく、希望です。近隣の市町でも、子育て支援としてさまざまな施策を展開しておりますが、市民の方々からは、甲府の優位性を感じられないといったお言葉もいただくこともあります。今月の北杜市の市長選挙では、今後子どもの人数を2倍に増やすという公約で選挙戦を戦われたと記憶をしております。2倍というのは本当にすごいことで、多くの知恵と予算をかけて実施するのだと考えます。
ここで伺います。
子育て支援について、本市の子育て支援の優位性と市民からの評価について市としての考えと受け止めについて伺います。

市 答 弁
本市の子育て支援の優位性と市民評価について
本市では、平成28年度に子ども未来部を創設して以来、子育て世帯の相談機能を強化するため、「子育て世代包括支援センター」においてマイ保健師による妊娠・出産・育児に悩む保護者に寄り添ったサポートを行うとともに、「子ども相談センターおひさま」では、養護相談等きめ細かな個別支援に取り組んでまいりました。
また、放課後児童クラブの利用時間の延長や、妊娠・子育て中の世帯を対象にした子育て支援アプリ「すくすくメモリーズ」による情報配信を行うなど、安心して子どもを産み、すこやかに育てることができるよう、「子育て支援」の充実に力を入れてまいりました。
こうしたなか、昨年度末には、未来を担う子どもの成長を地域全体で応援する社会を目指し制定した「子ども未来応援条例」の目的や理念を踏まえ、新たな「子ども・子育て支援計画」を策定しました。
この計画の策定にあたり実施したアンケート調査では、「5年前より、子育てがしやすい環境になったと感じるか」などの質問に対し、「子育てに関する情報の入手」、「幼稚園や保育園、放課後児童クラブの充実」に評価をいただく一方で、「同世代の子ども同士で遊べる環境」や「遊び場」については、整備を望む声をいただいたところであります。
こうした市民の皆様からの意見等を踏まえ、学習支援を兼ねた居場所づくりや子どもの運動遊び場の整備など「子育ち支援」施策の推進を計画目標に位置付けたところであり、「子育て支援」との両輪による施策や事業を総合的かつ計画的に展開してまいります。
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4 中道北小学校の建設及び近隣道路の整備や安全確保について
◯鮫田光一議員
次の質問に移ります。中道北小学校の建設及び近隣道路の整備や安全確保についてです。いよいよ来年の4月の新校舎での学校がスタートするわけですが、ここでは、建設の進捗状況について、新学校施設の特徴について、近隣道路の整備及び安全の確保について伺います。
まずは、建設の進捗状況について、予定通り4月からの新校舎での学校のスタートができるのか伺います。
次に、新たらしい学校施設は、市職員や先生方、ご地元の住民の方々にも多くの知恵をいただき、子どもたちが、「確かな学力や豊かな心、健やかな体の育成に努める」などという、重点目標を達成できるように設計され、建設が進められているかと思います。
学校施設の計画は個別にはご説明をいただいてきたわけではありますが、こうした目標を踏まえた上で、どのような学校を造られるつもりだったのか、新学校施設の特徴についてお伺います。
最後に、近隣道路の整備及び安全の確保について伺います。新しい校舎の南には農業用水を流していた水路である灌漑(かんせぎ)がありますが、児童の登下校時、車の通行での落下事故などの危険性、道路が狭いことで危険な状況であったこと、現在の校舎は笛吹川側の国道から大型バスが侵入できたことが新校舎ではできなくなったことなどへの対応として市とJRさんとの交渉の中で、この灌漑を撤去し、道路拡幅、歩道、水路の新設が3年間をかけて実施されることとなり現在工事をされております。大変ありがたいことですが、不安点もあります。3年にまたがって実施されるこの工事によって児童の登下校時、児童館への行き来の際に回り道をしなければならない状況にならないか、保護者の方々や地元の方々からお声をいただいておりますので、道路整備の対応策や安全対策について伺います。

市 答 弁
中道北小学校の施設の特徴及び建設の状況について
リニア中央新幹線の建設に伴う、中道北小学校の移転につきましては、学校関係者や地域の皆様のご意見・ご要望を踏まえる中で、「豊かな心・生きる力・交流・環境」をはぐくむ学校をコンセプトとして、現在、整備を進めているところであります。
施設の主な特徴といたしましては、校舎と中庭の一体的な利用を可能にすることで、合唱や児童会行事などを想定した学年の垣根を超えた交流の場を創出するとともに、児童が本を身近に感じ、意欲的に学ぶことができるよう校舎の中心に図書室を配置するなど児童の動線に配慮したレイアウトとなっております。
また、廊下や階段の幅を広く設け、空間の有効活用を図る中で、開放的な雰囲気のもと、読書をはじめ多目的に活用できるスペースを確保するとともに、当該敷地は、リニア中央新幹線及び中央自動車道に近接していることから、防音対策として、校舎に、二重サッシ等を用いるなど、より良好な教育環境の提供に努めております。
更に、本地域が「洪水ハザードマップ」に示されている最大浸水深の洪水に見舞われた際にも本校の屋上は、安全な場所となる十分な高さを有するとともに、迅速な避難を可能とするため階段を2か所整備するなど、災害時における児童等の安全の確保にも配慮しております。
次に、施設の整備状況につきましては、令和元年6月から造成に着手し、本年11月に、校舎・屋内運動場・プール・給食室の建設を終えたところであり、現在は、グラウンドの整備や夜間照明の設置などの構工事の他、地域の防災対策として、非常用貯水槽や防火水槽などの設置を進めており、令和3年3月にはすべての工事が完成し、来年4月に、開校する予定となっております。
今後におきましても、学校施設を有効に活用していく中で、地域に開かれた学校づくりに努めるとともに、未来を担う子ども達が夢や希望を持ちながら、目を輝かせて学び、心豊かにそしてたくましく成長する学び舎となるよう全力を傾注してまいる所存であります。

中道北小学校の隣接道路の整備及び安全対策について
中道北小学校の移転に伴う隣接道路の整備につきましては、本年10月より工事に着手し、令和4年度までの間、中央自動車道の側道から現在の小学校入口交差点までの約500メートルの区間において児童が安全に通学できるように歩道を整備してまいります。
この道路は、児童の大半が通学する道路であることから、安全対策には細心の注意を払い施工を行っているところであります。
工事の安全対策といたしましては、日中は車両を通行止めにして作業を行っており、工事区間の前後に、それぞれ誘導員を配置するとともに、作業エリアと歩行者用通路をバリケートで分離し、児童の登下校や児童館へ移動する際において、回り道をすることなく歩行者が安全に通行できる環境を確保してまいります。
また、朝の登校時には、児童が学校に登校するのを確認した後に工事を開始することとしております。
今後におきましても警察や学校関係者との連携を図る中でより児童や歩行者の安全に配慮しながら工事を進めてまいります。

12月議会

2020年12月15日の山梨建設新聞に掲載されました。
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5 空き家対策について
◯鮫田光一議員
最後の質問に移ります。毎回のように質問しております空き家対策についてです。
主に、民間と連携した空き家対策の推進についてと特定空家等への対応について伺います。
最初に、民間と連携した空き家対策の推進について伺います。空き家の実態調査をした結果をふまえ、空き家の解消に向け民間と連携した空き家対策をなぜしないのかということです。
何度も議会で質問しておりますが、空き家の解消に向け民間団体や企業と連携して、空き家解消につなげ甲府市の活性化に進んでいっていただきたいです。 甲府市では平成29年度から空き家対策課を設置し、空き家の実態調査を行い3,008戸の空き家という結果でした。その調査の中で、所有者や相続人の方々に今後の活用意向を確認され1509戸と連絡をとり、828戸から回答を得たとのことです。
コロナ禍で首都圏から地方への移住をしたいという意識が多くの方にあるなかで、なぜ今全市で空き家と移住希望者をつなげられるような施策を打ち出せないのか、理由をお聞かせいただきたいです。
よろしくお願いします。
次に特定空家等について、これまでも危険な空き家の除却に向けて空き家対策課では、多くの切実な悩みを聞いてこられ、空き家の所有者さんに交渉をしてきていただきました。何度も自宅まで訪問いただき交渉を重ねてきていただけましたが、今年度の特定空家等の解消実績と見込みについて伺います。よろしくお願います。

市 答 弁
民間と連携した空き家対策の推進と特定空家等への対応について
空き家問題の深刻化を防ぐためには、空家等の老朽化を行させないようまずは利活用可能な空き家を早期に民間の中古市場に流通させることが重要であると考えております。
こうした中、本年9月には、県や県内市町村及び各専門家団体から構成される「山梨県空き家等対策 市町村連絡調整会議」において「やまなし空き家相談手帳」を作成いたしました。
この相談手帳は、各専門家団体から推薦のあった相談員の個々の連絡先が掲載されており、空き家の売買や賃貸などの利活用に関する悩みに対し、迅速かつ丁寧な対応が可能となることから、より効果的に中古市場への空き家の流通と利活用を希望する方への対応が図られるものと考えております。
今後におきましては、この相談手帳をもとに「空き家改修助成制度」や「子育て世帯等 家賃助成制度」など、市の各種助成制度も併せて紹介する中で、空き家の利活用を考える きっかけとなるような本市独自の啓発冊子を作成し、「空き家情報提供制度」において判明した所有者等に対し、空き家の利活用に向けての周知を図ってまいります。
なお、空き家と移住者をつなぐ策につきましては、移住定住担当と連携を図るとともに、移住希望者に対し相談員の連絡先が記載されたパンフレットを配布するなど、引き続き全市的な空き家バンクも含めた流通制度の構築に向け、他都市の状況を研究する中で、効果的な方法について検討してまいります。
次に、特定空家等への対応につきましては、本市がこれまで「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき認定した46件の特定空家等のうち、令和元年度末時点で21件が解消され、令和2年度につきましては、訪問指導などの強化を行った結果、「特定空家等 除却費 助成制度」等を活用し現在までに3件の危険な空き家が解消され、所有者への指導によりさらに6件が解消される予定であります。
今後におきましても引き続き所有者等に対してきめ細かな指導を行ってまいりますが、改善状況等に応じては、法に基づく「勧告」等の措置を踏まえた厳しい対応を行う中で、特定空家等の早期解消に努めてまいります。

以上

2020年3月29日

甲府市議会の所属する会派「政友クラブ」の活動報告を発行しました。

今回は昨年4月の改選後の活動をご報告させていただきます。

是非ご覧くださいますようお願い申し上げます。

(下の画像をクリックするとPDFデータが開きます。)

以上


2020年3月4日

3月議会で一般質問をしました。
長文となりますが、ご報告させていただきます。

3月議会


【質問項目】
1 職員の健康管理と労務マネジメントについて

2 防災対策について
(1)避難所の運営について
(2)甲府市災害ボランティアセンターとの連携について

3 農業支援について
農業基盤整備の今後の方針について
4 空き家対策について
(1)地域活性化に活用する空き家への補助金制度について
(2)空き家の有効活用に向けた山梨県との協議とこれまでの本市の取組と今後の計画について
①空き家を地域活性化施設に活用する場合の補助金制度の概要と効果について
②空き家の有効活用における山梨県との協議について
③これまでの取組と今後の計画について

5 人口減少対策について
(1)リニア中央新幹線開業を見据えた取組による効果について
(2)一戸建居住宅割合の低下について
(3)山城地区の市街化調整区域に対する開発行為の抑制について
(4)リニアKSプロジェクトについて

6 道路整備と管理体制について
①除草対応と道路整備について
②甲府市補修センターの管理体制について
③通学路及び学校付近の横断歩道の整備について

7 放課後児童クラブについて
放課後児童クラブの現状と今後の取組について


◯鮫田光一議員
質問に先立ち、政友クラブの荻原隆宏議員の代表質問にもありました新型コロナウイルスによる感染症により、多くの方が犠牲となっております。また、感染の拡大により、生活にも経済にも大きな影響が出てきております。行政には先手先手の対応を求められるわけですが、国、県、他市町村、各種機関との連携を密に、この難局を乗り越えていかなければならないところでございます。市民への情報提供は迅速丁寧に提供していただけますようお願いします。市政運営においても柔軟に最優先で対応いただけますようお願いいたします。
それでは、質問に入ります。

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1 職員の健康管理と労務マネジメントについて
◯鮫田光一議員
最初の質問は、職員の健康管理と労務マネジメントについてです。 我が国におきましては、少子高齢・人口減少社会を迎え、生産年齢人口が大きく減少する一方で、人生100年時代の到来により、女性や高齢者、短時間労働者など様々な層が労働しやすい環境を整えることと、労働生産性を大きく向上させていくことが必要不可欠であります。 今後、長時間労働を縮減させるとともに、柔軟な働き方を実現することによって、労働者が健康を維持し、職業生活を充実させながら、社会の進展に合わせて新たな知識や技術を学び続ける社会の実現が望まれるものであります。
そのような中、平成31年4月より働き方改革関連法が施行され働き方に対する考え方が大きく変化しております。
少子高齢・人口減少社会を迎える中で、生産性を向上させ、少ない労働投入量でこれまで以上の成果を上げることが、これからの働き方にとって、非常に重要になるものと、私は考えています。
このような中、本市の状況に目を移しますと、会合などの帰り、夜間にたびたび本市庁舎の前を通ると電気が点灯しているフロアが数多くあり、職員の皆さんが、日々、市民の皆さんのため頑張ってくれているなと頭が下がる一方、仮に毎日このような時間まで仕事をしていた場合、職員の皆さんの身体は大丈夫なのかと心配になりました。
先程お話ししました働き方改革関連法は、本市の職員においては、関連法その全てが適用になる訳ではないことは承知しておりますが、法施行を契機として、職員の働き方について効率化を図る中で、もっと職員の皆さんが、公私ともに充実することにより、なお一層、良い仕事ができるのではないか、そして、そのことにより、市民サービスの質の向上へと繋がり、市民の皆様に質の高いサービスを提供することができ、また、労務マネジメント(働き方改革)を推進することにより、職員の健康管理も行えるものと考えています。
そこで質問いたします。
長時間労働を縮減させ、柔軟な働き方を実現させるために、職員の労務マネジメントについてどのような措置を取られているのか、またどのような措置をとる予定なのかお示しください。

市 答 弁
職員の労務マネジメントについて
職員が、やりがいを感じながら働き、市民サービスの向上を図っていくためには、業務の効率性を高め長時間労働を縮減させるとともに、職員一人ひとりにあった柔軟な働き方を実現させることが重要であると認識しております。
現在、具体的な取組としては、勤務時間を選択できる「セレクトタイム制」の導入や、超過勤務時間の多い職場への任期付職員の配置、業務の見直し、事務分担の平準化など業務改善を進めるとともに、各階層別に、「働き方改革研修」を開催し意識改革の推進など、働き方改革の取組に努めております。
個々の職員が業務を効率的に執行していくためには、職場全体で協力する体制を構築することが大切でありますことから、管理監督職を中心に、職員間のコミュニケーションを活発に行うことや、職員からも広く様々な意見を集めるため、庁舎内に意見箱の設置などを行ったところであります。
また、本年4月からは、より適切な労務マネジメントを行うため、現在は紙媒体で管理している休暇の取得や超過勤務命令をシステム化し、「見える化」することで、管理職が職員一人ひとりの勤務状況をより把握できるよう準備を進めております。
さらに、超過勤務命令を受けていない職員のパソコンをシャットダウンする機能を備えたシステムの導入に向け、既にシステムを運用し、一定の効果をあげている滋賀県大津市の調査結果を踏まえ、より効果の高い運用ができるよう検討を進めてまいります。
今後におきましても、職員一人ひとりが、仕事に対し意欲を持ち、やりがいを感じる中で、成果を上げることができるよう、適切な労務マネジメントになお一層取り組んでまいります。

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2 防災対策について
◯鮫田光一議員
防災対策について伺います。最初に、避難所の運営について、主に避難所のキャパシティとトイレ設備について見解と今後の対応を伺います。総務委員会でも質問などをしてきたことですが、昨年の台風15号、19号において避難勧告や避難指示が発令され、多くの市民が避難をされました。その際、一部の避難所では多くの住民が避難され避難所のキャパシティを超えている状況ではなかったかと思います。また、トイレの洋式化がされていない避難所もあり、市民方々から、「不便を感じられた」、「避難が長期化したときに不安だ」とのご意見もいただいております。
そこで質問いたします。
地球温暖化による台風の大型化が叫ばれておりますが、避難所のキャパシティを考えた運営について、トイレ設備の整備について、これまでどのような対策をされたのか、また、今後どのような対策を検討しているのかお聞かせください。また、昨年の台風による市民からの要望事項とその対策についてもお聞かせください。
防災対策での2つ目の質問は、災害ボランティアセンターとの連携についてです。こちらも総務委員会で質問などしてきたことですが、本件につきましては、6年前の大雪の際の災害ボランティアセンターに行き、私自身が雪かきボランティア活動をした経験から、課題が多いと思い、これまでも質問してまいりました。
大雪、昨年のような台風、地震などの災害が起こった時に、迅速かつ的確に機能するために、甲府市として災害ボランティアセンターの体制確立に対してどのような支援や連携ができるのかをおたずねしたいと思います。
大雪の経験から申し上げます。6年前の大雪の際に甲府市災害ボランティアセンターに行きましたところ、受付で長時間待ちました。経験値がないこともあり、受付体制が確立されていない状況でしたが、改善していかなければならないと感じました。その後、派遣された甲府市内住宅地では、大通りから依頼があったご高齢の方の住宅までの道の雪の撤去でした。理由は、夕方娘さんが車で帰ってくるので、道にある雪をすべて大通りまで運んでほしいというものでした。車が運転できる娘さんがいるのだと思いました。約50m雪かきをするわけですが、ここに軽トラックがあればどんなに短時間で作業できたのかとおもいました。準備してほしいものも想定して、ボランティアに呼び掛けること、ボランティアの方の準備してくれたものと災害ボランティアセンターで用意できるものを組み合わせ、より効率的に作業できる現場への派遣ができないかと思いました。汗だくになりながら、さらに雪かきをしていると道沿いの住民のご家族がここもお願いしたいと声をかけてきました。後で、一緒に作業していた方々からも、元気なのだから自分でやるべきだとの意見も出ました。ここでの課題は、地域を統括できる方がいないのだということでした。地域を統括できる方と、災害ボランティアセンターの連携ができていないのだと思います。言われたことを黙々と作業を完了しボランティアセンターに戻りました。 あれから6年が経ちました。ここで質問します。
大雪の経験を踏まえて、災害ボランティアセンターの運営について、甲府市としてどのように支援や連携をしてきたのでしょうか。また、6年前と同じような大雪となった場合、災害ボランティアセンターの体制はどのように改善されたのか、甲府市として確認してきたことと、どのような支援や連携ができるのか、また、今後の対応も含めてお示しください。
次に、昨年、政友クラブで熊本県の益城町の社会福祉協議会に行政視察に伺い、「災害ボランティアの受け入れについて~災害ボランティアと被災者をつなぐ災害ボランティアセンターの役割」について説明を受けました。4年前の熊本地震の際には益城町では大きな被害を受け、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、多くのボランティアを受け入れました。
益城町は甲府市と比較して、人口では約6分の1、面積では3分の1であります。ボランティアセンターの役割は大規模な地震や風水害等の発生後、ボランティアの受入体制の確保を図り、ボランティアによる福祉救援活動が円滑かつ効果的に展開されることを目的とされています。支援に来るボランティアにとっては、ボランティア活動がしたいが、どこに行ってどのような作業があって、何が必要なのか分からない。支援が必要な被災者にとっては、1日も早く自宅に帰りたいが、自分たちだけではできない。ボランティアも来るが、信用できるのか不安。この両者をつなぐのが災害ボランティアセンターの役割ですが、実際には問題も多くあったとのことです。屋根の修理に100万円かかると言われた。屋根にブルーシートを張るのに8万円かかると言われた。ボランティアとして来てくれたが、謝礼を要求された。このような問題にも対応していくのも災害ボランティアセンターの役割でした。
災害ボランティアセンター設置前、直後の状況としましては、平成28年4月15日に益城町より災害ボランティアセンターの設置要請があり、当初は益城町社会福祉協議会の近隣の益城町公民館で開設予定でしたが、その後、本震があり益城町公民館も被災し、使用できなくなったことから、民間の力を得て、企業のグラウンドを借り準備を行いました。私自身、仲間とともに地震発生から9日後にこの災害ボランティアセンターに行きました。ボランティアの方々を被災した現地まで載せる車3台を山梨から運ぶのが役割でした。どうせならということで、緊急に物資を募り、ロングのバンに詰め込み12時間かけて行きました。その際のご協力いただきました方々には大変感謝しております。現地に着くと、今回視察で伺った際に説明をしてくださった担当の方もそうですが、何日も寝ていない、ギリギリな状況での激務でありました。 話を戻します。災害ボランティアセンターでは、最初に依頼者の方への案内資料を作成し、災害ボランティアセンターから派遣されてきた方ということがわかる資料で、注意書きなども記載されております。センターには多くのボランティアが集まりますので、いくつものトイレの確保、大量のバケツやスコップ、一輪車などの道具、活動に必要な軽トラックなどの車両、通信機器が使用できる場所の確保、水や塩飴といった物資の確保、ボランティアの方々の着替えスペースの設置などが早急に必要でした。敷材は青年会議所からの応援。水、塩飴は各自治体や関係機関からの支援、人の支援は熊本県社協が中心となり配置されるなど様々な機関から応援をしてもらって災害ボランティアセンターの設置と運営を行うことができたとのことでした。ちなみに、益城町災害ボランティアセンター設置運営にかかった費用は約一年間で、約1億700万円でした。
ボランティアへの周知方法はホームページ、フェイスブック、ツイッター等にその日のボランティア依頼数、ボランティア受入状況、災害ボランティアセンターの場所、ボランティアに必要なもの、開設時間等を掲載発信したそうです。全国テレビなどでも多く放映もされましたので、多くのボランティアが集まってきましたので、被災者向けに「家の片づけなどボランティアがお手伝いします」というチラシを作って積極的に案内をすることができたそうです。
災害ボランティアセンターを開設してから様々なボランティアの方が来たそうで、注意してほしいこともご教授いただきました。ボランティアと言ってもよい人もいれば悪い人もいるそうです。自身の混乱の中で、多くのボランティアが来られ、対応するだけでも一苦労だったそうです。そんな中、信頼できるかどうかの見極めをしていくことは慣れた方でないとできないそうです。担当者さんの印象に残っていることとして、一つ目は、経験豊富だと主張するボランティアで、東日本大震災や新潟中越地震等で災害ボランティアセンターの運営の経験があるから協力させてほしいと話される方も数多くいましたが、話し方も高圧的だったそうです。スタッフ自身も被災し、経験のない災害ボランティアセンターの設置に向けて不安な状況で、その高圧的な態度はいくら経験豊富でも被災者に寄り添った支援活動はできないと判断したそうで、いまでも正しかったと思っているそうです。
担当者さんの印象に残っているボランティア2つ目として、積極的に活動するボランティアで、災害ボランティアセンターの決まりごととして、高所作業、倒壊の恐れがある建物、2次災害の恐れがある雨天時等の活動等、危険が伴う活動はできないこととなっています。ボランティア受入の際に説明をするそうですが、被災者のためと熱心なボランティアさんは、中には危険を顧みずボランティア活動をされる場合があるそうです。ボランティアの中には危険が伴う活動ができる方もいらっしゃいますがほとんどの方は一般のボランティアです。大規模な災害の場合には、重機を用いた活動、高所作業等の専門的な活動を行うボランティア団体も支援に来ています。そういった方はそのボランティア団体に案内を行ったそうです。
3つ目はSNSに何でも投稿するボランティアで、活動の様子や被災状況をSNSに投稿される方がたくさんいるそうです。ほとんどの方は了承を得て投稿されているかと思いますが、被災者としてはボランティア活動に来てくれたのに断ることはできない方が多いと話されていました。ボランティアを受け付け、その後のオリエンテーションの際に、災害ボランティアセンター内で個人情報がない場所であれば写真撮影、SNSへの投稿は積極的に行ってくださいと伝えたそうです。ただし、被災者宅は、被災者心情に寄り添って控え、被災者から申し出があった場合は対応してくださいと伝えたそうです。ボランティアの方々がSNSに投稿することで、益城町のその時の状況を多くの方に知っていただけることにもなるとのことで、SNSへの投稿は禁止にしなかったそうです。
4つ目は、ボランティアの名を騙り、金品等を盗む人で、地震で建物が被災し、鍵がかけられない、窓がはずれたままの状況で避難所等に避難している方が多くいたそうです。そんな中、盗みを目的にボランティアを装い益城町で活動している方もいたそうです。すぐに警察等が動き、県の防犯パトロールも実施されたそうです。そんな中、ボランティアを装いながら夜に盗みに入ることもあったため、災害ボランティアセンターは夜は活動しないことを徹底し、ボランティアの証として専用のシールを付けてもらったそうです。そして警察に名簿を提出するようになりました。約一年間の活動で、ボランティアは36,378名、活動件数は5,151件となったそうです。災害ボランティアセンター閉所後は、ボランティアの調整や被災者支援は益城町地域支え合いセンターとして町から受託を受け、行っています。仮設住宅1,562世帯、みなし仮設住宅1,504世帯、半壊以上となる在宅被災者3,612世帯の方々をメインに生活再建に向けた支援をしています。現在では約6割の方が生活再建されています。主な活動内容は、被災者宅の訪問、生活再建状況の確認、課題のある世帯への定期訪問、仮設住宅内のコミュニティーづくり、ボランティア調整等を行っているそうです。残っている約4割の方も令和2年3月完成予定の災害公営住宅への入居待ちの方が大半とのことです。災害ボランティアセンターと同様で、現在も関係機関やボランティア団体と連携しながら活動されているとのことです。
最後に、災害が起こる起こらないに関わらず、日常生活から災害に対する備えが必要だとのことです。場所やモノ、お金といったハード面から人員配置や既存事業の優先順位、応援協定といったソフト面が重要とのことです。また、地域密着の組織や専門機関との連携が大切だとのことです。こういったことを整え、地域住民に周知しておくことが大事だと仰っていました。貴重な経験からご教授いただきまして感謝申し上げますとともに、益城町の復興を心よりお祈り申し上げます。 ここで質問します。
災害時に災害ボランティアセンターがより機能を果たせるように、先ほど大雪に関して質問をしましたが、地震や大規模の洪水などに備え、普段から体制を整えたり、シミュレーションをしたり、山梨県内外の各機関や団体と協定を結んだり、普段からの災害時の連携を前提にした交流や勉強会などが必要だと考えますが、これまでの取り組まれてきたこと、今後の検討事項についてお示しください。

市 答 弁
避難所の運営について
1000年に1度の最大降雨を想定し改定した「甲府市洪水ハザードマップ」では、市内8河川のすべての堤防が同時に決壊した際の浸水被害を示しており、現在指定している避難所では、全ての地域住民の方を受け入れることは、困難な状況にあります。
このため、本市では、民間企業等と一時的な避難場所としての利用を目的とした協定を締結しており、引き続き、より多くの避難場所の確保に向け、取り組んでまいります。
また、トイレの整備につきましては、全避難所へ洋式の組立式トイレを配備するとともに、市内4事業者と仮設トイレの供給に関する協定を締結しており、災害時における避難生活の長期化に備え、今後も環境整備に努めてまいります。
次に、昨年の台風19号の際に、避難された皆様などから防災備品に関わるご要望やペットとの非難など様々なご意見をいただきましたことから、早急な対応が必要なものについては、現在取組を進めているところであります。
今後もいただきましたご意見を参考としながら、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。

災害ボランティアセンターとの連携について
本市では、平成29年8月に甲府市社会福祉協議会と「甲府市災害ボランティアセンターの運営に関する協定」の締結を行い、円滑なセンター運営が行えるよう業務内容や配備体制を明確化した、運営マニュアルを作成いたしました。
また、活動拠点となる総合市民会館 敷地内へ防災倉庫を設置し、災害ボランティア活動に必要なスコップなどの防災資機材等を配備するとともに、運営本部となる格技場へは電話回線の整備を行うなどの支援を行い、災害復旧対策の充実を図ってきたところであります。
さらに、甲府市社会福祉協議会においては、「災害ボランティアセンター運営協力員」等を養成する「災害ボランティア学習会」の開催や、平成30年7月豪雨や昨年の台風19号などの際には、被災地の災害ボランティアセンターへ職員派遣を行い、現地でセンター運営の経験を積み重ねるなど、災害時における体制強化に努めているところでもあります。
こうした中、本年2月に、NPO法人山梨県ボランティア協会が、大規模災害時に各種団体等が連携するための「山梨県 災害民間協力体制 連絡調整会議」を発足させたことから、甲府市社会福祉協議会とともに参加したところであり、今後におきましては、このような機会を活用する中で、顔の見える関係づくりや情報共有を図るとともに、被災地での経験等も踏まえた運営マニュアルの見直しを協議する中で、ボランティアの方々の活動がより円滑に行われるよう甲府市社会福祉協議会をはじめ、関係団体の皆様との連携強化に努めてまいります。

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3 農業支援について
◯鮫田光一議員
私の地元の中道地区でも、要望が一番多い農業生産基盤整備の今後の市の方針について質問します。中道地区だけでなく、多くの地域で、鳥獣被害に怯えることなく、農業をしたいと思っている農家さんは、多くいらっしゃると思います。軽トラックで通行するにも困難な農道や老朽化した水路、急斜面の崩れかけている擁壁など、整備された農地で農業がしたいと考える農家の皆さんは多いはずです。まして、農業で収入を得て生活をされている方にとっては、深刻な問題であると思います。
私もこれまで何度も議会本会議や委員会で質問してきました。政友クラブでも昨年、「帯那棚田の里地区」を視察しました。現在、9年間で約5割の整備が終わったとのことです。多くの地域でこのような事業の導入を期待している状況であります。そんな中、昨年12月に開催されました甲府市農業振興地域整備推進協議会において「甲府農業振興地域整備計画(案)」が示され、現在、事業を実施している千代田地区の他に、今回、新たに中道地区の七覚の事業が記載されてありました。この点については、期待するところですが、今のところ事業実施はいつになるか不明な状況です。
それでは質問します。
多くの地域が待ち望んでいる農業生産基盤整備について、今回、「甲府農業振興地域整備計画」に中道地区をはじめとして、市内各地区の整備事業が記載されておりますが、これに至る経過とこの事業の位置づけ、実施の時期、県との協議についてお示しください。
また、この基盤整備の整備項目の一つである鳥獣害防止柵の設置については、エリアをしっかり囲わなければ被害が発生してしまいますので、エリアごとの設置場所や導入効果を考えながら、継続的に実施する必要があると思います。つきましては、設置に際しての課題や今後の方針について、お示しください。

市 答 弁
「甲府農業振興地域整備計画」における整備事業について
本市の農業振興を図るべき地域を指定し、当該地域の整備に関する必要な施策を定めた、「甲府農業振興地域 整備計画」におきましては、農道、水路などの農業生産基盤の整備に関し、地域からの要望や農業委員会をはじめ、JAなどの関係機関の意見の聴取を経て、10年先を見据え山梨県との協議のうえ必要性が高いと判断した整備事業を「農業生産基盤整備 開発計画」として位置付けております。
位置づけたこれらの整備事業につきましては、 緊急度や影響度を勘案し、優先度の高いものから着手してまいりますが、このうち、実施地域と費用が大規模となる県営土地改良事業につきましては、地元農家や地域住民との合意形成はもとより、多額の費用に対する財源の確保に係る所管省庁との協議調整が必要であることから、実施に至るまでには相当な時間を要するものと考えております。
また、県営土地改良事業の一環として設置する一定のエリアを囲む有害鳥獣防止柵につきましては、計画した設置ルートの土地所有者の承諾がとれない、設置後の維持管理を如何に行っていくかといった課題がありますので、現在、千代田地区において県営土地改良事業により整備中の鳥獣害防止柵の設置完了後におきまして、その効果や課題を検証する中で、他地区における事業実施の可否を判断してまいりたいと考えております。

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4 空き家対策について
◯鮫田光一議員
次の質問は空き家対策について、空き家の実態調査をした結果をふまえ、空き家の解消に向けどのように取り組んでいくのかということを質問します。
何度も議会で質問しておりますが、空き家の解消に向け民間団体や企業と連携して、空き家解消につなげ甲府市の活性化に進んでいっていただきたいです。 甲府市では平成29年度から空き家対策課を設置し、空き家の実態調査を行い3,008戸の空き家という結果でした。その後所有者や相続人の方々に意向を確認され1509戸と連絡をとったとのことです。
早速質問します。
今後も増加することが予想される空き家の活用については、人口減少が進む状況の中で、住宅の空き家を住宅の目的で活用するだけでは解消することが困難であり、違う角度からの空き家の利活用を考えていく必要があると考えます。
こうした中で、新しい制度として空き家を地域活性化の目的で活用する場合の補助金制度を始めるとのことですが、補助金の概要と、期待される効果についてお示しください。
また、昨年の6月定例会本会議の質問において、空き家の有効活用を推進する中で、山梨県との連携や山梨県からの支援を仰ぎ、スムーズに、かつより効果的に推進できるように山梨県に要望していくことも必要だと考えますが、どのような連携やサポートを山梨県に求めるべきなのか、山梨県の市町村のリーダーとして、全県でも実施しやすい状況になることも務めと考えますが、いかがでしょうか。という質問をいたしましたが、県との協議はどのように進んでおりますでしょうか。 また、その他、当局のこれまでの取り組みと今後の計画についてお示しください。

市 答 弁
空き家対策に係る新たな補助制度について
人口減少や少子高齢化の進展に伴い、空き家の数が増加することにより、市民生活に及ぼす影響が一層深刻化することが想定されております。
本市では、こうした状況を踏まえ、地域特性に応じた空き家の利活用を促進し、住環境の改善や地域の活性化を図るため、新たな空き家対策の一環として、「地域活性化施設 整備費 補助金制度」を創設することとし、新年度予算に計上したところであります。
この制度は、市内の空き家を地域集会施設やいきいきサロン、また、子ども食堂や学習支援施設など、地域交流施設や子どもの交流・相談の場としての活用に対して、空き家の改修等に係る費用の3分の2、最大300万円を補助するものであります。の補助制度により、空き家の利活用を促進することはもとより、子どもや高齢者などの交流が図られることから、地域コミュニティの再生、発展につながると考えております。
今後におきましても、空き家を地域の資源と捉え、地域の皆様との協働により、様々な分野での活用促進を図る中で、安全で良好な住環境を確保し、誰もが住みよいまちづくりに取り組んでまいります。

山梨県との空き家対策の連携について
市町村が独自に取り組む空き家対策には、事業実施に伴う財政負担や専門家団体との連携など、様々な課題があることから、市町村単独での空き家対策の取組が難しい状況であります。
こうしたことから、本市が県内市町村の中心となり、市長会などを通じ山梨県に対し、空き家対策に関する補助制度の創設や全県での空き家相談員制度の構築を要望したところであります。
この結果、県において、昨年7月、市町村が実施する空家等の除却や活用等の事業に係る経費に対する新たな補助制度が創設されたところであります。
さらに、県と県内市町村、専門家団体で構成する「空き家等対策 市町村 連絡調整会議」において、本年2月より、他県のモデルを参考にした新たな空き家の相談体制の構築に向け、協議を始めたところであります。
今後におきましても、関係機関などと連携を図る中で、居住環境の向上や地域活性化等を図るための効果的な空き家対策に取り組んでまいります。

3月議会

2020年3月11日の山梨建設新聞に掲載されました。
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5 人口減少対策について
◯鮫田光一議員
人口減少対策について本定例会においていくつも質問がありましたが、私からは、リニア中央新幹線開業に向けた人口対策について質問をしてまいります。
本定例会の提出予定案件等説明会の際に配布されました甲府市人口ビジョン【令和2(2020)年改訂版】(案)では、国勢調査及び社人研の甲府市の将来推計人口や男女別・年齢5歳階級別の推計、自然減の拡大、合計特殊出生率の推移、転入転出の推移、大学卒業・就職時の転出超過の状況、甲斐市、昭和町への転出超過の状況、一戸建に住居している割合の低さなど分析されたことが記載され、社人研の推計では甲府市の人口は2060年には120,614人となっているが、様々な対策を実施することと、山梨県人口ビジョンとの整合性を考慮することで144,500人とすると推計しています。
そこで質問いたします。
この人口推計において、リニア中央新幹線開業を見据えた取り組みにより、現在ではどのような効果があると推計しているのかお示しください。
また、一戸建に住居している割合の低さについて近隣市町では一戸建てに住居している割合が高く、結婚や子どもの誕生や成長などを機に、持家・一戸建て住居を得やすい環境を求め近隣市町に転出しているという分析が記載されていますが、このことについて甲府市として危機感を感じ抜本的な対策をとる必要があると考えます。このことについて甲府市としてどのように考えているのか、また、山城地区には、小瀬スポーツ公園があります。子育て世代には、子どもの成長を含め自らの健康増進にも非常に恵まれた住環境でありますが、市街化調整区域であり、開発行為が抑制されています。さらには、立地適正化計画が策定・公表されることにより届出が必要となると聞いていますが逆行しているのではないかと思いますが、人口定着の観点からどのような考えをお持ちなのかお示しください。また、大里地区ではリニアKSプロジェクトの「市街化区域への編入」を見据えた「組合施行の土地区画整理事業」の実施について、このところ停滞しているように思いますが、現在の状況をお示しください。また、市でさらに力を入れていく必要があると考えますが見解と今後の計画についてお示しください。

市 答 弁
リニア中央新幹線開業を見据えた取組による効果及び近隣自治体への転出について
リニア新駅周辺の具体的な整備等につきましては、今後、県と協議していく段階ではありますが、リニア中央新幹線の開業による効果は、本市のみならず圏域全体で享受するものであり、地域産業の振興や雇用環境の充実、東京圏からのUIJターンの活性化などにより、人口減少の抑制が期待されるところであります。
このことから、本市人口ビジョンにおきましては、本市を含む広域的な将来推計である県の人口ビジョンとの整合を図る中で、リニア中央新幹線の開業と、第二期総合戦略に位置づけた取組との相乗効果により、社会減は徐々に解消し、合計特殊出生率についても安定期に入るものと見込んでおり、リニア中央新幹線の開業後概ね10年となる2040年には、転入数が転出数を上回る社会増に転換するとともに、合計特殊出生率は、人口規模が維持される水準であり、国や県も目指している2.07に達するものと推計しております。
次に、本市の近隣自治体に対する転入・転出の状況につきましては、結婚や出産などを機に、住居を取得しやすい自治体へ転出する傾向もみられますが、本市は、就労・就学の拠点性が極めて高く、産業においても卸売業、小売業、医療、福祉などが強みを見せており、近隣自治体から転入する傾向もみられます。
こうした中、本市におきましては、子育て世代の定着や、移住の促進を図るため、市営住宅や中央部地域等における子育て世帯等への家賃助成をはじめ、遠距離通勤・通学に対する助成や、空き家改修の助成に取り組んでいるところであり、引き続き、子育て・子育ち支援や教育環境、雇用環境の充実など、様々な施策に取り組むことにより、人口減少に歯止めをかけ、持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

市街化調整区域における人口対策について
本市では、山城地区など、市街化調整区域におきまして、人口減少に対応した市外への人口流出防止策の一環として、都市計画法の規定に基づく「甲府市開発行為等の許可基準に関する条例」を制定し、開発許可制度を運用してまいりました。
こうした中、急速に進む人口減少や少子高齢化の中で、市民にとって安心で快適な生活環境を実現するため、「立地適正化計画」を策定し、医療・福祉・商業施設や住居等の集約及び公共交通の充実等を推進することにより、行政サービスやインフラ等の維持管理の効率化につなげ、財政面での持続可能な都市経営を推進することといたしました。
今後におきましては、魅力ある市街地形成に努め、人口流入を促進するとともに、地域特性を活かした土地利用を図るため、郊外での住宅開発等のあり方を検討する必要性があると考えております。

リニアKSプロジェクトの取組状況等について
リニアKSプロジェクトの取組状況につきましては、関係する地域のうち高室町においては、地権者による「まちづくり研究会」が発足され、本市職員が参画する中で、土地区画整理事業について意見交換を重ね、調査研究を進めております。
また、市街化区域への編入に向けては、山梨県に対して、「甲府 都市計画区域 マスタープラン」への保留人口フレームの位置付け等について、都市計画法に基づく「申出」を行うとともに、協議を進めているところであります。
今後におきましても、「まちづくり研究会」などの機会において、地域の意見を集約する中で、組合施行の土地区画整理事業に向けて段階的に取り組むとともに、引き続き、県との協議を進め、その動向を見極める中で適切に対応してまいります。

3月議会

2020年3月17日の山梨建設新聞に掲載されました。
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6 道路整備と管理について
◯鮫田光一議員
道路の除草と整備は市民生活の安全・安心を守るうえで非常に重要なことと思います。甲府市では市が管理する道路がおおくあり、多くの税金を使って管理をされてきております。このところ住民の方々から草刈りができていない箇所が何か所もある、歩道が草で覆われて通行できない、根本的な解決をしてほしいなどの要望をいただく機会が増えました。今回は除草対策について質問をいたします。
まずは、この除草にかかる甲府市の近年の予算の推移、管理する道の総延長の推移、今後の対策についてお聞かせをいただきたいです。
また、今後の人口減少、少子高齢化社会を鑑みて、持続可能な道路管理の在り方を踏まえて、除草がより不要となる対策として、田舎であればあるほど、周りは畑や山々に囲まれ、道路の植栽ますに生い茂る雑草の除草がしっかりできないのであれば、植栽をコンクリートで埋めたり、防草シートを敷くなど検討していけないのかと思います。そもそも街路樹を植栽する根拠と地域特性に応じた改善策について甲府市の見解を伺います。
また、甲府市の自営の補修センターについて、いつも迅速に対応していただき、感謝を申し上げます。以前にも委員会などで質問や要望をしてまいりましたが、この補修センターの人員の増員や体制強化についてどのように取り組まれてきたのかお聞かせください。
この前の質問の人口減少対策について、子を持つ親としては、家を持ちたいと考えたときに、土地の価格や暮らしやすさもあると思いますが、地域や行政の子どもたちに対する姿勢を考える方も多くいらっしゃると感じております。この質問では、力を入れている他都市の事例をもとに、小学校付近の通学路・横断歩道の整備について質問いたします。
私は過去の予算特別委員会などで小学校を中心とした形で歩道の整備を少しずつでも実施していていいただきたいという要望もしてまいりましたが、地域で一番安全な横断歩道や歩道が、小学校周辺にあるというのは、安全上も望ましいことですし、子どもに対する地域住民の意識の醸成にもつながると考えます。
国土交通省道路局の「通学路・生活道路の安全確保に向けた道路管理者による対策実施事例」などにも参考になる例がいくつも掲載があります。スクールゾーンの路面標示、車両の通行速度の高い生活道路にハンプの設置、横断歩道の手前に注意喚起を促す路面標示とイメージハンプの整備、横断歩道手前のカラー化と注意喚起看板の整備、車両の通行速度が高い箇所の交差点部・横断歩道のカラー化、横断歩行者・自転車を知らせる歩行者感知システムの設置、電線共同溝整備による無電柱化、近年ガードレールなど少なくなりましたが危険個所のガードパイプの整備、歩行者が滞留する箇所へガードレールを整備、路側帯のカラー舗装化 ・ラバーポールの設置、歩道への車止めの設置、横断歩道前の歩行者が滞留する空間の拡幅、用水管理者に土地提供の協力を要望、学校関係者と地域役員が地権者に土地提供の協力を要望など多くの事例があります。
質問します。小学校付近の歩道や横断歩道などについて、車を運転していれば視覚に入り絶対に認識できるような対策や、ブレーキの踏み間違い時などにも物理的に歩行者を守られるような対策など甲府市で県とも連携しながら取り組んでいってはいかがかと思いますが、甲府市のご所見をお示しください。

市 答 弁
除草対応と道路整備について
本市が管理する市道の延長は、整備の進捗や国、県からの管理移管により毎年微増しており、昨年度末で約680キロメートルとなっております。
また、除草業務の委託に関する予算は、ここ数年は、500万円から600万円の間で推移しております。
本市では、市と市民が一体となって緑豊かな都市環境の形成を図り、健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とした「甲府市 緑化の推進及び 樹木の保存に関する条例」において、緑化の推進に努めることとしております。
ご指摘をいただきました植樹桝を含む道路敷地の除草につきましては、業務委託と合わせて補修センターによる直営で作業を行っておりますが、緊急を要する場合には、道路河川課の職員で対応しております。
また、雑草の繁茂を抑制するため、防草シートの設置やウッドチップの敷き均しなどの対策を試験的に実施しており、効果の検証を行っているところであります。
今後におきましても、適正な道路管理に努めながら、防草のための様々な手法を検討するとともに、条例の目的にかんがみ、各地域の皆様と協働して、良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、補修センターの体制につきましては、効率的な人員配置を行うとともに、多岐にわたる現場に対応するため、建設機械の技能講習の受講や特殊車両運転の資格取得を行う中で、職員の技術力向上による体制強化に努めております。

小学校付近の通学路・横断歩道の整備について
本市におきましては、平成24年に、児童生徒が登下校中に死傷する事故が全国各地で相次いで発生したことを受け、通学路の安全確保に向けた「甲府市通学路 交通安全プログラム」に基づき、教育委員会、警察、道路管理者等の関係機関が連携し、合同点検を実施するとともに、ガードレールや運転者に注意喚起を促す路面標示、カラー舗装等を整備し、通学路の安全対策に取り組んでまいりました。
また、昨年5月に滋賀県大津市で発生した事故を受け、未就学児が集団で移動する経路を対象として、市内の保育園担当者をはじめとした関係機関と合同点検を行った結果、12月議会で予算措置を行い、車止めや路面標示等の整備を進めているところであります。
今後におきましても、道路管理者である国や県、警察等の関係機関と連携し、情報共有を図る中で、通学路の安全対策に取り組んでまいります。

3月議会

2020年3月24日の山梨建設新聞に掲載されました。
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7 放課後児童クラブの現状と今後の取り組みについて
◯鮫田光一議員
放課後児童クラブについてお伺いいたします。
放課後児童クラブは、小学校に就学している共働き家庭など留守家庭の児童に対して、学校の余裕教室や児童館などで、放課後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとして、利用の希望が年々高まってきている重要な施策となっております。
本市においては、現在は、直営が25か所、民間委託が10か所の合計35か所において放課後児童クラブを開設しているとのことですが、平成29年度までに対象年齢を従来の3年生までから6年生までに拡大するとともに、平成30年度には開設時間を午後1時30分から午後6時30分までを午後2時から午後7時までに変更するなど制度の充実が図られてきています。これらの制度の充実に対しましては、女性の就労促進の観点からも、子どもの成長や子育てしやすい環境に大変寄与していることと日頃より感じているところであります。
このような中、令和元年12月に厚生労働省が示した「放課後児童クラブの実施状況」によりますと、平成26年にはクラブ数が22,084か所、登録児童数が93万6,452人だったものが、令和元年には、それぞれ25,881か所、129万9,307人と登録児童数が4割近く増加してきております。また、待機児童数については、平成26年が9,945人、令和元年度は18,261人となり、登録児童数に対する待機児童数の割合は、1.1%から1.4%と増加となっており、東京都(3,427人)・埼玉県(2,049人)・千葉県(1,576人)の大都市において全体の4割弱を占めている状況となっています。
本市では、現在、放課後児童クラブの待機児童はいない状況となっていますが、地域により児童数が増加している学校地区や、共働き世帯の増加や、核家族化の進行などの影響等により利用者数が年々増加している状況があることから、地域別による将来の利用児童数の見込み等に基づき、計画的な放課後児童クラブの整備が必要であると考えます。
また、利用児童数の見込み等については、子ども未来部では、幼児期の教育・保育や放課後児童クラブを含む地域の子育て支援事業の基盤づくりなどを盛り込んだ「甲府市子ども・子育て支援計画」を策定中であり、この計画の中において、放課後児童クラブについては、令和2年度の「量の見込み」1,783人に対し「確保量」1,860人、令和6年度の「量の見込み」1,899人に対し「確保量」2,030人と示されており、「量の見込み」においては116人の増加が見込まれ、「確保量」については、「量の見込み」を上回る量が示されています。
そこで質問いたします。
今後におきましても、放課後に多くの児童が楽しみながら過ごせ、また、保護者が安心して預けられる場所として大きな役割を果たしている放課後児童クラブについては、共働き世帯などを中心に、その需要の高まりは継続していくものと考えることから、本市における、今後の放課後児童クラブの利用児童数の見込みに対する放課後児童クラブの受入れ確保等についてどのように整備をしていくのか、当局のお考えをお聞かせください。

市 答 弁
放課後児童クラブの現状と今後の取組について
放課後児童クラブは、就労等により保護者が日中 家庭にいない児童が、放課後に安心して過ごせる遊びや生活の場として、市内、25か所の直営施設に32クラブ、10か所の民間委託施設に17クラブを運営しているところであります。
利用状況につきましては、共働き世帯の増加などにより、平成28年度以降、利用児童数が年々増加しており、今年度当初の利用児童数は1,763名となっております。 こうした中、放課後児童クラブを含む地域の子育て支援事業に関する計画として、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「甲府市子ども・子育て支援計画」を現在、策定しているところであります。
この計画の策定にあたり、就学前児童及び小学生の保護者を対象にニーズ調査を実施し現行計画の調査結果と比較したところ、「放課後の過ごし方」において、放課後児童クラブを希望した割合は、全体では23.1%から29.5%となっている中、特に南部地域では19.8%から30.4%となるなど需要が高まっている状況であります。 今後におきましても、利用児童数の増加が見込まれる地域等につきましては、待機児童を生じさせないよう、周辺施設との複合化及び民間委託施設の拡充など、様々な形態での実施を検討し、必要なサービスを適切に提供できるよう計画的に施設整備を図ってまいります。

以上

2019年6月19日

6月議会で一般質問をしました。
長文となりますが、ご報告させていただきます。

6月議会

甲府市議会6月定例会で以下5つの質問をいたしました。

1 リニア中央新幹線沿線及び近郊エリアの整備について
1-1.近郊エリアの整備事業について
1-2.中道地区区間の防音防災フードの設置について
1-3.甲府南インターチェンジ付近の開発について

2 企業誘致について
2-1.これまでの取組と実績について
2-2.中部横断自動車道、新山梨環状道路を活用した企業誘致への施策について
2-3.まちづくり部としての対応について
2-4.今後の取組について

3 空き家対策について
3-1.甲府市全域での空き家の有効活用に向けた対策の実施について
3-2.空き家改修助成制度及び子育て世帯等家賃助成制度について

4 環境行政の推進について
4-1.中核市移行に伴う環境部の組織体制について
4-2.マイクロプラスチックへの対応について
4-3.環境行政の推進について

5 公共交通機関について
5-1.市民の公共交通機関の利用実態について
5-2.市民が公共交通だけで通勤できる方策について


1 リニア中央新幹線沿線及び近郊エリアの整備について

◯鮫田光一議員
政友クラブの鮫田光一です。昨日の長沼達彦議員の代表質問、先ほどの小澤 浩議員の一般質問に続き、一般質問をいたします。
質問に入る前に、昨夜の山形県沖を震源とする地震により多くの方が負傷され、また避難を余儀なくされております。被害に遭った建物等も多く、いまだ全容は把握されてない状況であります。負傷された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、今後さらに被害が出ないことを願います。さらに、一日も早い復旧を願っております。
それでは、リニア中央新幹線に係る本市の取り組みについての質問に入ります。
リニア中央新幹線は2027年の品川-名古屋間開通に向けて残すところ8年となり、本市においてもリニア中央新幹線の効果を最大限に享受すべく、これまで計画を作成し、取り組んでまいりました。
今月12日に開会した令和元年6月山梨県議会定例会において、長崎山梨県知事より、民間資本の誘致方針や中間駅の整備内容などを示すビジョンを本年度中に策定する方針が提示されるとともに、リニア駅におきましても、将来の交通体系のあり方や山梨県経済の波及効果を見据える中で、ビジョンの検討段階で明らかにする旨の考えが示され、具体的には、6月の山梨県議会定例会において補正予算に盛り込まれることとなりました。
このことを受けて、現在の位置にリニア駅が決定されて以来、幾多の御理解と御協力をいただいてきた地元住民の皆様の中に不安が広がっているため、山梨県においては、誠実で丁寧な対応が求められており、信頼関係の構築に努める必要があると思います。
一方、本市においては、これまでの議論を踏まえて、大津町地内のリニア駅の優位性の再確認や、地元住民の皆様と山梨県が合意した内容の重視など、総合的な視点に立って山梨県に対してしっかりと要望すべきであると考えております。
そこで質問します。長崎山梨県知事のこの表明の後、山梨県から本市にどのような説明がなされたのか。また、この説明を受けて、本市として今後どのように取り組まれていくのかお考えをお示しください。
次に、中道地区区間の防音防災フードの設置についてお聞きします。
リニア中央新幹線の品川─名古屋間の総延長は約286キロメートルで、うち地上部は約40キロメートル、トンネル部が約246キロメートルとその多くの区間がトンネル部となっております。
 県内を見てみますと、総延長は約83キロメートルで、うち地上部が約27キロメートル、トンネル部が約56キロメートルとなっており、リニア中央新幹線の軌道全体から見て県内は比較的地上部が多く、中でも甲府市内の総延長約4キロメートルは全て地上部となっております。
中道地区におけるリニア中央新幹線の軌道は、中道北小学校の校庭を通過するなど、住居の集積する地区もあり、住民はリニア中央新幹線の騒音に対する不安を抱いていると同時に、リニア中央新幹線の軌道の近くに移転が決まっている中道北小学校の学校運営や児童への影響が懸念されております。
中道地区自治会連合会や地元の対策協議会などからは、リニア中央新幹線の騒音に対する不安から、甲府市などに対し要望書の提出も行っておりますが、甲府市からは、中道地区区間は防音防災フードの設置を求めるという表明がなされるとともに、JR東海や山梨県に対しても防音防災フードの設置をお願いしていただいていると伺っております。
そこで質問します。中道地区区間の防音防災フードの設置について、JR東海や山梨県へ要望した状況とそれぞれの回答はどのようになっているのでしょうか。
また、山梨県からは、JR東海へ要望されているのかお示しください。
あわせて、中道地区のほかに、本市に対し防音防災フードの設置要望が出されているのかお聞きします。
次に、甲府南インターチェンジ付近の開発についてです。
この地域では昔から、企業や商業施設の進出の話が出ては消えてまいりました。リニア中央新幹線開通というまたとない機会に向けて、本市の成長のためにも、この機会をしっかりと捉えてまいりたいと思う次第であります。
政友クラブの多くの議員から何度もこの地区についての質問がありましたとおり、非常に重要な場所で、今後甲府市の成長を支えていけるように、本市としてもさらに力を入れていってほしいと思います。  これまで甲府市都市計画マスタープランにおいて、リニア駅に近い立地特性や高速交通網などで構成された広域連携軸による優位性を生かし、産業機能の集積を図る特定機能補強地区として位置づけがされました。
また、山梨県が策定を予定している山梨県都市計画マスタープランにも、産業機能の集積を図る拠点として位置づけられるよう、都市計画法に基づく申し出を行い、その内容につきまして協議を進めているという答弁が昨年12月定例会本会議でもありました。
そこで質問いたします。山梨県との協議について、現状どのように進んでいるのかお示しください。
また、今後、山梨県都市計画マスタープランにおいて産業機能の集積を図る拠点として位置づけられた場合、本市の発展のため、地元住民の要望を酌み取り、どのような対応をしていくおつもりなのかお示しください。
さらに、地元地権者会にも商業施設などの話がありますが、実現に向けて地元住民はどのような手続で進めていけばよいのか、本市としてどのようなサポートができるのかお示しください。
以上、1つ目の質問といたします。


◯樋口雄一市長
鮫田議員の御質問にお答えいたします。
リニア駅と周辺のまちづくりについてお答えをいたします。
リニア中央新幹線の開業を通じまして、首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏の連携が飛躍的に高まり、世界でも有数のスーパー・メガリージョンが形成されることから、各都市圏の経済・産業・文化等が対流・融合することで、新たなイノベーションの創出が期待をされております。
また、リニア駅の活用により、その沿線地域においても人々のライフスタイルに変化をもたらすなど、暮らしの質の向上や経済の飛躍的な発展もあわせて期待されております。
本市では、こうしたリニア中央新幹線開業効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげるため、平成28年度に甲府市リニア活用基本構想を策定し、これまで各種のまちづくりの施策を着実に推進してまいりました。
一方、山梨県においては、リニア駅周辺整備基本計画の策定を目指して、リニア環境未来都市創造会議を設置し、これまでリニア駅周辺整備や駅近郊のまちづくりについて協議を重ねてまいりました。
私もこの創造会議のメンバーとして参加し、リニア駅の効果を最大限に引き出すための目指すべき方向性について、多分野にわたり発言をさせていただいてまいりました。
こうした中、先般、山梨県からは、民間企業や研究機関等の誘致に向けた基本的な指針となる(仮称)リニアやまなしビジョンの策定に取り組むこと、また、リニア駅の位置については、検証に必要なより精度の高い推計を行い、客観的な数字に基づき議論することなどについての説明がありました。
こうした山梨県の動向に対して地元の皆様は不安を感じており「リニア駅の位置は変えないでほしい。」「山梨県が行う検証は、これまでの経過や行政の継続性を重視すべきだ。」など、多くの御意見をいただいております。
私は、リニア駅につきましては、中央自動車道のインターチェンジや新山梨環状道路に隣接し、県内の交通ネットワークの一大拠点となること、また、リニア駅近郊には都市的土地利用に適した土地が広がっていることなど、現時点での環境条件を分析しますと、現在の大津町地内が最適であると考えております。
こうしたことから、本市におきましても、リニア駅の位置に関して、これまで積み重ねてきました議論を再確認するとともに、現在の大津町地内におけるリニア駅の環境条件などについて、多角的な視点からさらなる検証を行い、その効果が山梨県及び甲府市全体の発展につながるものであることの説明を行う必要性を感じております。
今後におきましても、引き続き地域住民の方々を初めとする市民の皆様の御意見をお聞きする中で、山梨県及び関係市町との連携強化を図り、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の御質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。

◯根津 豊リニア交通政策監
中道地区区間の防音防災フードの設置についてお答えいたします。
本市では、リニア中央新幹線に係る騒音対策は、中道地区区間のみならず、地域住民の皆様の生活環境の保全や不安の解消が最優先されるべきであると考え、山梨県に対しては、新幹線鉄道騒音に係る環境基準における住居地域に相当する地域指定を、また、JR東海に対しては、地域住民の皆様の理解が得られるような音源対策を求めております。
山梨県及びJR東海ともに、現時点で具体的な回答は得られておりませんが、山梨県では、リニア中央新幹線の騒音から通常の生活を保全する必要がある地域について、住居地域に相当する地域を70デシベル以下とするI類型に、それ以外の地域を75デシベル以下とするにII類型に当てはめる作業を行うとともに、JR東海に対しては、当該基準を遵守し、適切な環境保全対策を実施するよう求めていくとしております。
また、JR東海では環境影響評価書の中で、騒音の環境対策工として防音壁を基本に考えておりますが、住居等が多く存在している集落の区域や病院等の保全施設が近くにあるところにおいては防音防災フードを計画するとし、今後、山梨県が指定する類型に基づき、関係自治体と協議の上、最終的な防音壁や防音防災フードの配置を決定することとしております。
なお、本市に対する防音防災フードの設置を求める要望書の提出は、現状では中道地区のみでありますが、他の地区においても設置の声があることから、JR東海に対しては、地域住民の皆様の生活環境が保全されるような音源対策を引き続き求めてまいります。
以上でございます。

◯望月 伸まちづくり部長
甲府南インターチェンジ付近の開発についてお答えいたします。
中央自動車道の甲府南インターチェンジ付近は、新山梨環状道路やリニア中央新幹線の整備効果も加わり、これまで以上に民間開発の需要が高まることが予想されるエリアであり、企業活動の活性化が期待される交通の要衝であります。
本市では、人口減少や少子高齢化等、社会構造の変化などに対応した持続可能な都市構造の実現のため、甲府市都市計画マスタープランにおいて、地域特性に合わせた産業機能を集積させる拠点として特定機能補強地区の位置づけを行いました。
このような中、現在、山梨県が策定を進めている山梨県都市計画マスタープランにおいても、産業機能の集積を図る拠点として位置づけられるよう、引き続き協議を進めてまいります。
 今後におきましては、産業機能の立地を促進するため、今年度内に土地利用方針を定め、地元の皆様と本市が連携・協働して取り組める環境を整えながら、豊かな自然と調和のとれた土地利用を図ってまいります。
以上でございます。

◯鮫田光一議員
樋口市長より心強い回答をいただきました。
樋口市長もその会議のメンバーで発言されてきたこと、また先輩議員からも聞きましたが、今まで甲府市は大きな署名活動など、他市町と争うようなことはしない中で、山梨県全体に波及効果があるような仕組みでリニア駅を活用できるようにということで取り組んできたんだというお話も聞きました。そういったことを踏まえましても、今このような状況の中で、甲府市の考えをしっかりと山梨県に訴えるべきであります。また、地元住民の意見を聞く場を設けてもらったり、甲府市から山梨県へ伝えることも必要です。さらに、甲府市当局、本市議会が市民の方々と一緒に甲府市の魅力を再確認して、誘致活動を実施していく必要があると考えます。
山梨県内もまだまだ自動車社会であります。立地的なメリットとしても中央自動車道スマートインターチェンジ近くであり、県内どこにもアクセスがよいという好立地、また、山梨県が考えていた新しい公共交通機関での甲府駅とのアクセスによる効果、これなど強く効果を訴えていく必要があると考えます。
もしということは考えたくございませんが、リニア駅が甲府市でないところに決定された場合、たとえ大津町に別の施設が誘致されることになったとしても、新しい交通拠点は甲府市ではなくなります。そうなれば、甲府圏域において甲府市が今後担う役割も再度検討し、圏域のリーダーとしての生き残りをかけた政策を実施していくことも検討しなければならないのではないかと考えます。
大津町にできることによる客観的なメリットのほかに、甲府市の熱が大切だと思います。甲府市当局、市民の皆様、本市議会議員が一体となって誘致活動を実施する必要があると考えます。
また、甲府市の企業誘致の取り組み、リニアKSプロジェクト、観光政策を初め、今、甲府市のあらゆる資料やホームページも、リニア駅開業についての記載があります。
企業誘致は、リニア駅が開業されることの優位性を訴えて企業にアプローチしていないでしょうか。全庁的に対策を検討できるリニア中央新幹線の新駅誘致に向けた対策本部を立ち上げて取り組まれることが必要ではないでしょうか。今しかできないことと考えます。
次に、防音防災フードにつきましては、山梨県からJR東海へ要望してほしいと私も直接長崎山梨県知事に要望したことがあります。中道地区の住民は、地域の宝である子どもたちが通う中道北小学校での騒音に対する不安が一番大きくあります。
今後、防音防災フードが設置されない場合、学校校舎のリニア中央新幹線側のサッシは防音サッシとなるという話も聞きます。窓をあけて授業ができない状況となるのです。校庭での授業はどのように対応するのか疑問です。山梨県からJR東海へなぜ要望がなされないのか疑問です。
甲府市からも強く地元住民の要望を伝えていただいていると思いますが、山梨県からJR東海への要望の実現に向けて、さらに強く求めていただけるようお願いいたします。
次に、甲府市都市計画マスタープランにおいて特定機能補強地区に位置づけられた甲府南インターチェンジ周辺につきましては、今年度内に土地利用方針を決定されるということですが、産業機能の集積を図る拠点として山梨県都市計画マスタープランの位置づけに向けた協議が継続されること、また今後、土地の利用方針が示され、取り組みが進められる中で、しっかりと住民にはことあるごとに出向いていただきたいです。
この広大な土地全体の価値を高める上でも、秩序ある開発と特性を生かした用途の誘導に向けて、住民の声に耳を傾けながら、できるだけ早く取り組みを進めていただくことを望みます。
産業機能の立地の促進により、甲府南インターチェンジ付近の広大な土地の活用が甲府市の発展に大きく寄与するとともに、その効果があらわれることを期待いたしまして、この質問を終わります。

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2 企業誘致について

◯鮫田光一議員
次に、企業誘致についてお尋ねします。
我が国は、エネルギー、資源、食料の制約、少子高齢化や地域経済社会の疲弊といった課題を抱えております。本市においても、高齢化の進行に伴う社会保障費の増大やインフラの老朽化等が社会コストを増大させ、従来にも増して効率的・効果的な行財政運営が必要と認識しております。
 また、日本を取り巻く経済・社会は大きな変革期にあり、急速な情報通信技術の進化により、グローバルな環境において情報、人、組織、物流、金融などあらゆるものが瞬時に結びつき、相互に影響を及ぼし合う新たな状況が生まれてきています。
これにより、既存の産業構造や技術分野の枠にとらわれることなく、これまでにない付加価値が生み出されるようになってきており、新しいビジネスや市場が生まれ、人々の働き方やライフスタイルにも変化が起こり始めています。
このような状況の中で、私は、長期的な人口の将来展望に基づいた持続可能なまちづくりを展望していく1つの取り組みとして、企業の立地環境の整備・充実により、本市産業の活性化を一層促進するとともに、若者が地元に定着する受け皿づくりとして、企業誘致が必要と考えております。
先ほどのリニア中央新幹線の開通や中部横断自動車道の開通は、本市の経済活性化の千載一遇のチャンスであります。昨年9月定例会本会議で樋口市長からは、甲府市産業活性化支援条例、並びに甲府市産業集積促進助成金交付要綱を制定し、対象業種の拡大や支給要件の緩和など、支援施策の充実を図り、積極的な誘致活動を行っているところであります。その成果といたしまして、本市で創業した企業は、平成28年度に1社、平成29年度に2社、本年度は、これは平成30年度のことですが、新たに3社が創業予定となっておりますとの御答弁をいただきました。
そこで質問いたします。昨年度と本年度のこれまでの取り組みと実績についてお示しください。
また、先ほどの昨年9月定例会本会議で、樋口市長の御答弁の後、私が発言した中部横断自動車道、新山梨環状道路を活用した企業誘致への施策について、どのように実施されてこられたのかお示しください。
次に、企業誘致の担当部署はこの4月に産業部からまちづくり部になりましたが、どのような経緯と考えがあってのことでしょうか、お示しください。
最後に、今後の企業誘致の取り組みについて、中部横断自動車道、新山梨環状道路を活用した誘致策、甲府南インターチェンジ付近に対する誘致策も含め、お示しください。

◯望月 伸まちづくり部長
まず、企業誘致のこれまでの取り組みと実績についてお答えいたします。
本市の企業誘致への取り組みにつきましては、甲府市産業活性化支援条例や甲府市産業集積促進助成金交付要綱に加え、昨年度、本社機能を移転・拡充する企業へのインセンティブとなる地方拠点強化税制の活用による甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例を制定するなど、立地支援制度の拡充に努めてまいりました。
また、リニア中央新幹線の開業、中部横断自動車道などの開通を見据え、東京圏の企業を対象とした誘致活動に加え、愛知県名古屋市や静岡県静岡市において開催されましたビジネスマッチングイベント等に参加し、本市の支援制度やすぐれた交通アクセスなど、企業立地における優位性をPRする中で、積極的な誘致活動を行っているところであります。
こうした企業立地に向けた取り組みの成果としまして、平成30年度には6社、今年度につきましては2社、平成28年度からの累計では11社が支援制度を活用し、立地に至っております。
次に、まちづくり部としての対応及び今後の企業誘致の取り組みについてお答えいたします。
本市では、平成28年度に産業の創出を推進するため、産業部に産業立地課を新設し、企業誘致に取り組んできたところであります。
こうした中、甲府市立地適正化計画や甲府市地域公共交通網形成計画の策定によるコンパクトシティの推進と甲府市産業ビジョンを合わせた一体的なまちづくりを総合的に推進する観点から、今年度、リニア中央新幹線・交通政策関係部門とともに、まちづくり部に産業立地課が移管されました。
こうした組織体制を生かした中で、今後の取り組みにつきましては、中央自動車道の甲府南インターチェンジ周辺を初めとした交通の要衝となる地区において、企業活動の活性化などが期待されることから、甲府市産業ビジョンの方向性をもとに、地域特性を生かした産業立地を促進してまいります。
以上でございます。
◯鮫田光一議員
御答弁ありがとうございました。
企業誘致は、平成30年度が6社、今年度が今のところ2社ということであります。東京圏の企業の誘致に加えまして、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の開通を見据えて愛知県名古屋市や静岡県静岡市のビジネスマッチングイベントに参加されたということでありがとうございます。今後とも粘り強く取り組んでいただきたいです。よろしくお願いいたします。
現在、中国経済の減速や米中摩擦などにより、企業の設備投資の先行きが不透明さを増している状況にありますが、人口減少時代に突入した中で、産業振興は地方創生のかなめであり、その取り組みの1つとして全国の自治体が企業誘致に力を入れております。
本市においても、豊富な地域資源やリニア中央新幹線の開通などによるアクセス、利便性の向上など、甲府市の強みをアピールしていただき、まちづくり部として、将来にわたり持続可能なまちづくりの推進と産業ビジョンをあわせた一体的なまちづくりに取り組む中で、地域特性を生かしながら企業の誘致に今後も取り組んでいっていただきたいと思います。
また、先ほどの質問のリニア駅がなぜ甲府市に必要かということは、企業誘致においても同じことが言えると思います。なぜ甲府市にリニア駅が必要なのか、なぜ甲府市に企業が進出したいのか、どんなメリットがあるのかということでございます。どこでもよくなくて甲府市を選んでいただける。企業へのメリットとしてよく話でも出ますが、甲府市で購入する物品の市内業者のアドバンテージがあります。市立甲府病院での購入物や学校給食の食材の購入先についても同じだと思います。市内業者へのアドバンテージを検討していく必要があると考えております。これは一例ではありますが、本市の地域経済の発展に資する魅力ある企業の誘致を期待し、次の質問に移ります。

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3 空き家対策について

◯鮫田光一議員
これまでも何度か定例会本会議で質問してきましたが、空き家対策について伺います。
昨年度までの空き家に関する本市の組織体制は、空き家対策課では、空き家相談窓口、関係団体との連携協定、空き家の実態調査、特定空家等の認定、除去費用の助成制度に関すること、空き家改修助成制度、子育て世帯等家賃助成制度に関することについて取り組み、また、地域振興課においては、南北地域を対象に空き家バンクの運営を行っておりましたが、今年度からは、まちづくり部まちづくり総室空き家対策課において事業を担っております。
昨年9月定例会本会議では、市内全域での空き家バンクの実施について、現在、不動産に関する知識や技術、経験を有する専門家団体と連携を深め、民間活力を最大限活用する中で、空き家を中古市場に流通する効率的な仕組みの構築に向けて検討を行っているとのことでありました。
これまでも不動産団体との意見交換や全国の事例を調査し、よいところを集めた甲府モデルの構築に向けて取り組まれていると聞き及んでおります。不動産業界からも要望が多くあり、早期の甲府市全域での空き家の有効活用に向けた対策の実施が望まれております。
質問します。当局のこれまでの取り組みと今後の計画についてお示しください。
また、空き家の有効活用を推進する中で、山梨県との連携や山梨県からの支援を仰ぎ、スムーズに、かつより効果的に推進できるように山梨県に要望していくことも必要だと考えますが、どのような連携やサポートを山梨県に求めるべきなのかお示しください。
山梨県の市町村のリーダーとして、全県でも実施しやすい状況になることも務めと考えますが、いかがでしょうか。
次に、空き家改修助成制度及び子育て世帯等家賃助成制度について伺います。
本市では、中央部地域等は中心市街地に隣接している一方で、人口減少、少子高齢化及び空き家化が著しく進行しているため、子育て世帯等の定住や空き家の有効活用を促進し、地域コミュニティの創出を通じてまちの活性化を図るモデル地区として、空き家改修助成制度及び子育て世帯等家賃助成制度を平成30年1月4日より助成事業が実施されております。対象区域は中央部地域等で、富士川地区、相生地区、春日地区、新紺屋地区、朝日地区、穴切地区の約540ヘクタールです。まちの活性化を図るモデル地区となってほしいです。
そこで質問します。本事業での目標に対し実績が少ない状況であり、改善に向けた取り組みを検討されていると思いますが、その状況をお示しください。
また、本年度で助成制度が終了することになっておりますが、次年度以降についてどのようにお考えかお示しください。

◯望月 伸まちづくり部長
まず、空き家対策についてお答えいたします。
本市における空き家対策につきましては、平成29年3月に空家等対策計画を策定し、この中で予防と適切な管理、活用の促進、安全安心の確保の3つの基本方針に基づき、空き家の実態調査の実施、特定空家等の認定や指導、勧告などの措置を行うとともに、助成制度を創設する中で、空き家の利活用、除却などに対する支援を行ってきたところであります。
今後におきましても、基本方針で示す取り組みのロードマップに基づき、空き家所有者の連絡先などの基本情報や利活用の意向などの情報を活用するための空き家情報提供制度の創設や、空き家を地域の交流拠点や公益的活動に利活用することを希望する団体とのマッチングなど、管理不全な空家等の解消と利活用に向け、総合的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。
次に、山梨県との連携、支援についてでありますが、平成27年4月に設置された山梨県と県下全市町村及び専門家団体から成る、空家等対策市町村連絡調整会議におきまして、国の制度や市町村の取り組みについての情報交換、また、山梨県に対して市町村の各種助成制度への財政支援を要望するとともに、平成30年度には、山梨県と市町村が連携したオール山梨空き家セミナー・合同相談会を開催したところであります。
今後におきましても、引き続き山梨県と連携した空き家対策を行ってまいります。
次に、空き家改修助成制度及び子育て世帯等家賃助成制度についてお答えいたします。
平成30年1月より開始した本助成制度につきましては、平成30年度末現在で空き家改修助成が4件、子育て世帯等家賃助成が11件と、当初の計画を下回っている状況となっております。
こうした状況を踏まえ、今年度においては、引き続き不動産関係団体や移住・定住希望者へパンフレットの配布を行うとともに、新たに対象エリアの空き家所有者に対し、空き家情報提供の依頼を行う際、制度のパンフレットを同封し、さらに本市が運営する子育て支援アプリすくすくメモリーズに加え、女性活躍支援サイトなでしこプラスで助成制度の紹介をするなど、利用促進を図るための周知を行ってまいります。
なお、本助成制度は今年度末が申請期限となっていることから、利用者アンケートの結果などを分析し効果を検証する中で、制度の内容や継続について検討してまいります。
以上でございます。

◯鮫田光一議員
御答弁ありがとうございます。
今後の空き家対策につきましては、先ほど空き家情報提供制度を実施されるとのことでありましたが、空き家所有者が空き家をどうしたいのか聞き取ることが重要であります。まず、利用意向について把握する必要があると思います。
また、先ほど御答弁ありました人口減少や核家族化により空き家が増加する中で、住居としてだけでは空き家の解消につながっていかないと考えます。他都市では、空き家を地域間の交流施設や集会施設として活用するなど、さまざまな事例があります。その中でも、子育てや高齢者が集える施設など、身近な空き家を活用することで、地域の交流が広がることできずなが生まれ、空き家の解消にもつながることから、活動を行いたい団体と所有者のマッチングについては、実現に向けて取り組んでいただきたいです。
甲府市では、専門家団体と連携して利活用の検討を行う空家等対策推進チームが既に設置しておりますが、今まで以上に活発な議論を重ね、有効な空き家の利活用に向け協議を行っていただきたいと思います。
次に、山梨県との連携につきましては、本年度4月に公表されました住宅・土地統計調査におきまして、山梨県の空き家率は前回を下回ったものの、平成25年の調査に続き全国でワーストとなっております。
空き家対策については各市での独自の取り組みも必要でありますが、専門家団体と連携した取り組みについては、全県で行うことにより、体制的に取り組みが難しい小規模自治体も連携し、統一的な取り組みがより効果的であることから、県都である甲府市から山梨県に対し、相談体制については要望をしていただきたいと思います。
また、財政支援につきましては、管理不全な特定空家等の除却費助成制度など、市民に著しい影響を与える危険な空家等については、補助率を上げ国の裏負担に県補助金をいただくことにより、さらに空き家の解消が図られるため、空家等対策市町村連絡調整会議を通じて要望していただきたいという要望をしたいと考えておりましたが、本日の山梨日日新聞にも掲載されておりますが、令和元年6月山梨県議会定例会の一般会計補正予算に関連予算として、所有者特定については費用の4分の1、略式代執行に関しては5分の1の補助を計画するということで、このまま進んでいただければありがたいことだと思っております。
今後も、特定空家等への対応について、ますます力を入れていただきますようお願いいたします。
また、山梨県に対しましては、空き家の利活用に向けての助成についても要望していっていただきたいです。よろしくお願いいたします。
中央部地域等の空き家の助成制度につきましては、4件、11件との答弁をいただきましたが、空き家の解消とあわせ、移住・定住や子育て世帯等の増加が見込まれるよい制度であると思いますが、利用状況が低い状況であるとの答弁でありました。本市以外から本市への転入や移住を希望する方への周知は非常に難しいと思います。今後も、答弁いただいた甲府市が運営するアプリの掲載など、さまざまな媒体を活用し、周知をいただき、利用の向上に努めていただきたいと思います。
助成制度は本年度をもって終了となるようですが、できるだけ早い検証を行っていただき、制度については、本年度中に今後の対応について結論づけをしていただき、市民に対し周知をしていただきたいと思います。
この質問は以上となります。

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4 環境行政の推進について

◯鮫田光一議員
次の質問に移ります。環境行政の推進についてでございます。
本市は、ことし4月1日より中核市に移行しました。中核市移行式に私も出席いたしましたが、市民に一番近い基礎自治体として、市民サービスの向上とこれまで以上に魅力ある甲府市となるように期待しているところであります。
中核市移行に伴い、山梨県から2,500項目以上の権限が移譲されました。市民の健康増進への取り組みは大きくクローズアップされ、大いに期待するところではございますが、市民がより安心できる環境の中で生活できるように、また甲府市の独自色を出して、甲府市のイメージアップにつながるような環境行政の推進に期待をしております。
環境行政は市民の日常生活に深いつながりがあり、安全・安心を守るところを多く感じ、今回は環境行政に絞って質問いたします。
中核市に移行し、環境行政では主に以下の事務が移譲されました。浄化槽設置等の届け出の受理、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設の設置の許可、産業廃棄物処理業の許可、ばい煙発生施設の設置の届け出の受理・立入検査、大気汚染状況の常時監視・公表、対象建設工事現場等への建設廃材リサイクルの適正な実施に関する助言、命令及び立入検査であります。
中核市移行の意義といたしましては、県内において分権時代をリードする自治体として、市民が安心して快適な暮らしを営んでいける社会を創出するために、住民に身近な行政を行うことができるように事務権限を強化するとともに、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい都市として、その規模や能力を生かしながら、これまでの経緯も踏まえ、広域的な連携をより一層推進していくことが県都甲府市としての役割であり、使命であると考えました。
今後も、甲府市だけでなく、圏域全体がより一層魅力を高め、豊かで活力あるまちになったと多くの皆さんに実感していただけるよう、中核市にふさわしいまちづくりを積極的に進めていきますとあります。  そこで質問します。環境部の組織体制について、昨年度までにどのような準備をして、どのように組織体制が変わったのかお示しください。
次に、マイクロプラスチックへの対応について伺います。
昨今問題視されておりますマイクロプラスチックについて、本市として対策を考えていることはありますでしょうか。今後の計画等とあわせてお示しください。
次に、今後の本市の環境行政の推進について質問します。
中核市に移行して間もないわけでありますが、市民や甲府市の発展に向けてどのような効果が得られたか、また得られるでしょうか。さらに、スタートして課題となるものはありますでしょうか。
 最後に、今後さらに環境行政の推進、特色ある環境行政に向けて取り組む計画はありますでしょうか。よろしくお願いします。

◯白倉尚志環境部長
まず、中核市移行後の環境行政についてお答えをいたします。
中核市への移行に伴い、産業廃棄物及び大気汚染等にかかわる約430項目の事務が山梨県より移譲となりました。その移譲事務に迅速かつ適正に対応するため、昨年度から水質職の職員を1名増員する中で、産業廃棄物及び大気汚染等の事務に配置することを目的に、山梨県に3名の職員を派遣し、実務を通じた実践的な研修を行うとともに、移譲事務の執行に必要な情報収集や山梨県と綿密な打ち合わせと引き継ぎを行うなど、中核市移行に向けた準備をしてまいりました。
今年度は、産業廃棄物関連事務においては、電気職の職員を配置するなど3名の増員、また産業廃棄物の不法投棄に対応するため、警察OBの嘱託職員を採用するなど、適切な職員配置を行うとともに、産業廃棄物の窓口として処理課を廃棄物対策課に名称変更いたしました。
次に、中核市への移行による効果といたしましては、従来の事務に加え、産業廃棄物や大気汚染等に関する事務が移譲となったことで、環境行政の一元化による迅速かつ効果的な対応が可能となり、市民の良好な生活環境の保全がより一層図られることとなります。
なお、中核市にふさわしい環境行政を推進するためには、組織体制のみならず、職務に対する意識や専門的な知識を兼ね備えた総合力の高い職員の育成が必要であると考えますことから、研修会やOJTなどを通じて、さらなる人材育成に努めてまいります。
また、今後につきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけた地球温暖化対策の普及促進において、市民一人一人が環境に関する正しい知識を持ち、興味や関心を高め、みずから行動に移せるように、幼児から学生、自治会を対象とした環境教育事業を進め、環境保全意識の醸成を図るとともに、クリーンエネルギーの普及促進やごみの減量化など、さらなる環境行政の推進に努めてまいります。
次に、マイクロプラスチックへの対応についてお答えします。
地球規模で広がっている深刻な海洋汚染の原因の1つとなっているマイクロプラスチックについては、海のない地域においても河川を通して海につながっていることから、看過できない問題であると認識をしております。
本市ではその取り組みの1つとして、平成26年度に策定した甲府市環境教育プログラムにプラスチックごみなどによる海洋汚染問題を取り上げた環境学習「山と海は繋がっている。だからこそ知って欲しい物語『イルカのKちゃん』」を取り入れ、子どもたちが自然環境を保全していく重要性に気づき、行動できるようになるための啓発活動を行っているところであります。
今後におきましては、国等の動向を注視し、情報収集に努める中で対応を検討していくとともに、甲府市温暖化対策情報サイトこうふのecoやSNS等を通じて、マイクロプラスチックに関する市民への情報発信などにより、環境保全意識の啓発を進めてまいります。
以上でございます。

◯鮫田光一議員
御答弁いただきありがとうございました。
職員の方々も組織体制等変わって、また研修等で今後も人材育成に努めていくということで、一層頑張っていただきたいと思います。
山梨県や他県の環境行政の専門職等の採用のページなどを見ると専門職が幾つもあるようですけれども、どこまでが甲府市に必要なのか、今後ともぜひ積極的にこういった専門職の方を採用に向けても検討をしていっていただけたらと、また育てていただけるようにお願い申し上げます。
また、マイクロプラスチックへの対応についてなんですけども、SDGsですとか、よく大きく取り上げられていると思いますが、実現可能な都市を見ると早急に対応しないといけないんだろうなという、今後、世界でも早急な対応を迫られてくるのかなということを感じます。
いち早く市民の皆様に、先ほど答弁でもありましたが、意識を持っていただく、ふだんから気をつけていただけるような活動を取り組んでいただけますように、また工夫をしていただけますようにお願い申し上げます。
以上となります。ありがとうございます。

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5 公共交通機関について

◯鮫田光一議員
最後の質問です。公共交通機関について、主に市民の公共機関の利用実態と市民が公共交通機関だけで通勤できる方策について伺います。
本市だけでなく、山梨県、全国の地方でも自動車社会の進展などの影響により、公共交通機関の存続が危ぶまれております。全国的には、公共交通機関の輸送人員は大幅に減少しており、全国の6割の交通事業者が赤字となっております。
特に地方のバス事業においては、収支率の水準が低く、またバスの運転者を志望する人も減少し、人手不足が深刻化しているとされております。
県内の状況も調べてみましたところ、路線バスの輸送人員は昭和39年度の6,647万人をピークに、平成27年度は940万人まで落ち込み、運行系統も昭和46年度の525系統から平成27年度には275系統まで減少してしまいました。
利用者が減少すると当然、路線バスの採算は悪化し、赤字が拡大します。それに対応するため、赤字路線の減便や廃止が行われ、そのことがさらなる利用者の減少を招くといった負のスパイラルに陥ってしまいます。
本市でも自動車社会であり、少しの移動にも自動車を利用することが多いため、公共交通機関を利用する機会がほとんどなく、実際、甲府市においては公共交通機関の存続のために赤字路線バスへの補助や利用者の増加に向けた取り組みなど、さまざまな対策を実施しております。
 こうした状況にある以上、これからの公共交通を維持、改善し、魅力的なものとして育てていく役割は地方自治体が担うほかないのではないかと考えておりましたところ、本市においては、持続可能な交通体系の実現に向けて、甲府市地域公共交通網形成計画を新たに策定され、私も先日、冊子を手にしたところであります。
この中では、さまざまな角度から調査・研究された成果をもとに作成された施策が掲載されており、今後、この計画を推進していくことにより、公共交通機関の充実、利便性の向上などが期待されているところであります。
そこで質問します。市民の公共交通機関の利用実態についてどのような特徴があるかお示しください。
次に、市民が公共交通機関だけで通勤できる方策について、モデルとなる地域を決めて推進できないかと考えます。
現在の公共交通機関では、夜間遅くまで運営しているのは電車だけではないかと思います。バス路線でも夜間も運営できないかと考えます。利用者確保に向けて考えると、公共交通機関だけで通勤・通学、買い物、通院、駅へのアクセスができれば、生活の中で多くの機会をカバーでき、利用者もふえるのではないかと考えます。車がなくても生活できる路線を選定し、交通機関を育てるような施策の立案に向けて検討できないでしょうか。よろしくお願いいたします。

◯根津 豊リニア交通政策監
本市における公共交通機関の利用実態等についてお答えいたします。
本市における公共交通機関の利用実態につきましては、甲府市地域公共交通網形成計画の策定に当たり、平成30年7月に実施した市民アンケート調査等によりますと、鉄道または路線バスを利用して通勤・通学する方は約11%で、自家用車を運転して通勤・通学する方の約62%を大きく下回っており、通院、買い物も同じような割合となっております。
また、バスを利用したことがないと答えた方も約60%に上るなど、日常の移動手段として公共交通機関の利用は少なく、自家用車の利用が中心となっております。
次に、公共交通機関だけで通勤できる方策につきましては、自家用車による通勤・通学者の割合が60%を超える中、通勤の手段を公共交通に転換することは、公共交通の維持・確保に加え、通勤時間帯の交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減など、多様な効果が期待できることから非常に重要であると考えております。
市内の路線バスは、通勤・通学利用者のニーズに配慮した運行がなされておりますが、夜間に甲府駅を発車するバスは運行本数が少ない状況にあることから、今後におきましては、バス事業者や関係機関と連携し、他都市の先進事例等を調査・研究する中で、通勤・通学時の利便性向上について検討してまいりたいと考えております。
なお、現在、特定の地域をモデルとした取り組みにつきましては考えておりませんが、公共交通を守り育て、未来に残すためには、自家用車の利用をできるだけ控え、公共交通の利用を促していくことが重要でありますことから、効果的な利用促進及び利便性向上の施策を一層推進し、公共交通の維持・改善等を図ってまいります。
以上でございます。

◯鮫田光一議員
御答弁ありがとうございます。
現在の実施されている施策については、よくそこまでやるなという施策まで取り組んでいただいており、すごいと感じるところも本当に多くあるところでございますが、先ほどの御提案に関しましては、今のところ考えられないということで残念でございます。
公共交通機関だけで通勤できる方策については重要だと受けとめていただいていますが、自動車を持たなくても生活できる環境の整備には、まだまだ多くの課題があることがわかりました。今後迎える人口減少社会、コンパクト・プラス・ネットワークを基本としたまちづくりを考慮して、先ほどの質問の中で言いましたが、職場、学校、買い物先、病院、駅の場所を線でつなぐには、甲府市としてどのようなまちづくりが必要なのか、再度考え直す必要があるのではないかと思いました。
私は、以前の質問の場でも申し上げましたが、小学校区ごとに住民がまちづくりをより考えられる環境づくりと中学校区ごとにふだんの買い物ができる商圏を誘導する必要があると考えております。公共交通機関を担当する部署もまちづくり部となりました。さらなる連携もお願いし、この質問を閉じたいと思います。
最後になりますが、次の日曜日は甲府市消防団員消防操法大会でございます。地域社会の安全に向けてしっかりと仲間と取り組んでまいりたいと思います。頑張ってまいります。
その他、明るいような話題は冒頭に言いたかったのですが、リニア中央新幹線の質問をするまではそんな気にもなれませんでした。樋口市長より心より強い御答弁もいただきましたので、元気よく質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

以上


2019年3月11日

東日本大震災から8年。日本は復興中であります。
生かされていることに感謝し、自分に出来ることをもう一度考えています。
昨日は、「さめだ光一総決起集会」が無事開催でき、皆様に感謝と想いをお伝えすることが出来ました。ご参加いただきました皆様、ご連絡をいただきました皆様、誠にありがとうございます。
今日は地元を挨拶まわりに連れて行ってもらっています。今日という日を力強く生きたいです。

総決起集会


総決起集会


総決起集会


2018年11月11日

市政報告会を開催させていただきました。
市議会活動での成果、地域の状況などをご報告させていただきました。
ご参加いただきました皆様に感謝申し上げます。

市政報告会


衆議院議員 中谷真一代議士


樋口雄一甲府市長


2018年10月26日

この度、市政報告会を開催し、市議会活動での成果や、地域の状況などをご報告させていた だきます。
また、ご参加いただいた皆様方よりご意見をいただきたいと考えております。
時節柄、お忙しいところ恐縮ではありますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

日時:2018年11月11日(日)
         19:00 ~ 20:00 (18:30より開場)
場所:中道公民館 会議室 (甲府市下曽根町1070-3)
         甲府南インター入口東側、「甲府市役所中道支所」「風土記の丘農産物直売所」と併設
入場無料です。

市政報告会


2018年2月1日

昨年末の甲府市議会12月定例会で以下5つの質問をいたしました。

1防災対策について
(1)今年秋の大雨被害状況と対応について
2農業支援について
(1)鳥獣害に対する獣害防止柵の現状と地元住民が管理することへ向けた市の取組みについて
3甲府市の協働によるまちづくりについて
(1)甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針及び行動計画における民間企業との連携について
4市役所本庁舎駐車場の有効活用について
(1)市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施に至る調査の結果と中心街活性化に向けた今後の活用策について
5小中学校の学校給食費未納者への対応について
(1)学校給食費未納者への対応について




1防災対策について
(1)今年秋の大雨被害状況と対応について

鮫田質問:
初めに防災対策について、主に今年秋の台風21号の対応について質問します。
10月の台風21号の大雨により、23日の午前2時10分に甲府市に「土砂災害警戒情報」が発表され、午前3時15分に中道地区、午前4時には上九一色地区に土砂災害の避難勧告が発令されました。
午前8時には、中道地区及び上九一色地区に発令されていた避難勧告は解除され、避難所であった中道南小学校、中道スポーツ広場体育館、上九一色出張所は閉鎖されました。
私自身は、台風の接近に伴い、市消防団右左口分団として地域内を巡回するとともに、自治会から、自ら避難ができなく避難したい住民がいれば避難所まで送り届けてほしいとの依頼もあり自治会集会所で待機しておりました。
この台風21号は大型で勢力が強く、各地で土砂災害や河川の氾濫など被害が出ている中、本市においては、中道地区、上九一色地区で避難勧告こそ発令されたものの、幸い甚大な被害はありませんでした。
しかし、甲府市には深夜の時間帯に台風が最接近したことにより、午前3時15分と4時の避難勧告の発令であったため、就寝中の方や気づかなかった方もいらっしゃったと思います。
市民の方がからは、情報をもっと身近に入手できる環境があるとありがたいとの意見もいただきました。
そこで、今回の台風での対応について、何点かお伺いします。
今回の本市の対応において避難情報が深夜の時間帯だったことによる問題点、また本市と連合自治会、単位自治会それぞれの役割と両者の情報共有について、お聞かせください。
今回の豪雨により、下曽根町では浸水家屋が出たり、冠水により国道が通行止めとなるなど、被害が発生しました。この地域は水害の発生リスクが高いことは周知のとおりです。
そこで、本市の水害対策の施設整備について、また国及び県への要望の状況についてお聞かせください。 
また、今回避難所となった中道スポーツ広場体育館は、トイレの洋式化がされていない状況であります。このように避難所となっている施設では、体の不自由な方や高齢者が利用されることが想定されていると思いますが、本市全体において避難所のトイレの洋式化が必要と考えますが、現状どのような状況なのかご所見をお聞かせください。

市回答:
10月23日の深夜に最接近した台風21号への対応につきましては、明け方の時間帯に避難情報の発令を行ったため、就寝中の方に情報が伝わらなかったこと、豪雨を伴う夜中の避難は危険であったこと、さらに、発令した地区自治会連合会及び関係者への連絡が円滑に行えなかったことが、課題となりました。
本市と地区自治会連合会、単位自治会との災害時の役割につきまして、本市におきましては、主に、各種情報伝達手段を活用し、正しい災害情報の伝達や、災害発生時の危険が高まった際の避難情報の発令を行うとともに、避難所の開設を行うとともに、避難所の開設を行うことが役割となっております。
また、地区自治会連合会におきましては、本市からの避難情報を必要とする単位自治会に対し、情報伝達を行うとともに、支援及び救援などを行っていただくこととなります。
単位自治会におきましては、避難情報発令時における住民への避難の声かけや地域の実情に即した要配慮者等の避難誘導を行う、地域で助け合う共助が役割となります。
こうしたそれぞれの役割を、十分に果たしていただけるよう、現在実施しております、地区防災研修会におきまして、その地域で起こりうる災害やその対策を盛り込んだ講話の中で、夜間の避難など、その時の状況に応じた身の安全確保方法などを指導し、また、災害時の避難の際に活用する地域防災マップの作成支援を行うなど、きめ細かな指導を行い災害対応力の強化を図っているところです。
など、もう一つの大きな課題となった避難情報の円滑な伝達につきましては、地区自治会連合会を通じて、単位自治会に迅速かつ正確な情報伝達を行うため、緊急連絡体制の整備を甲府市自治会連合会に依頼し綿密な連携を図ることとしたところです。
更には、来年度導入となります、甲府市総合防災情報システムにおきまして防災情報が直接、市民の皆様に届けられる防災アプリの導入を予定しており、より迅速で、正確な情報伝達が図られるよう、現在システム構築を進めているところです。
この度の台風への対応を教訓に、より迅速な情報提供に努めるとともに、今後におきましても、関係機関等と更なる連携を図るなど災害時の応急対応の強化に努めてまいります。
下曽根町地域の雨水は、間門川を介して笛吹川に排水しておりますが、台風時などには笛吹川の増水により、間門川の排水が停滞し、当該地域に浸水被害が発生している状況にあります。このことから、県において間門川の河川改修や逆水防止樋門の整備を行ってきたところであり、現在、排水機場の整備に向け検討を行っているところであります。今後におきましても、引き続き、事業主体である県に対し当該排水機場の早期整備を要望してまいります。


鮫田再質問:指定避難所のトイレの洋式化の現状について

市回答:本市におきましては、私立小中学校、公民館、県立高等学校など、市内60個所の公共施設を指定避難所としております。
指定避難所のトイレの便器洋式化の状況につきましては、洋式化されていない施設もありますが、指定避難所のトイレの便器全体数の内、約半数が洋式化されております。しかしながら、東海地震など、大地震発生時におきましては、断水等により、指定避難所の既存トイレが利用できなくなることも想定されますことから、全避難所に洋式の「組立式トイレ」を配備するとともに、洋式の「マンホールトイレ」も年次的に整備しているところです。今後におきましても、体の不自由な方や高齢避難者に配慮した避難所の整備に努めてまいります。


2農業支援について
(1)鳥獣害に対する獣害防止柵の現状と地元住民が管理することへ向けた市の取組みについて

鮫田質問:
農業支援について、主に鳥獣害に対する獣害防止柵の現状と地元住民が管理することへ向けた本市の取組みについて質問します。
先日もクマの目撃情報がだされました。イノシシも多く出没していて安心して農業ができないエリアは拡大をしていると思います。さらに下曽根地域には猿が出没して市民生活に影響が出ておりましたが、幸いにも関係機関のご尽力で猿2頭は捕獲していただきました。
私も本会議や委員会で何度も獣害対策について質問をしてまいりました。
現在では猟友会のご協力も得て本市として対策をしておりますが、まずは猟友会の方々と取組んでこられた効果についてお答えください。
また、多額な費用がかかると思いますが、柵の設置についてです。現在、本市北部の千代田地区において、獣害防止柵の整備が行
われていると伺っておりますが、現時点での整備状況と国県の助成金等を活用した中での本市の負担についてそれぞれお答えください。
さらに、柵の設置に際しては、場所の選定のほか、設置後の維持管理費の捻出など、地域住民の理解と協力が欠くことができないと思いますが、どのように取組んでこられたのかをお答えください。


市回答:
本市農業における獣害対策につきましては、甲府市鳥獣害防止計画に基づき、猟友会の協力により保護駆除に取り組んでおり、過去3年間でニホンジカ112頭、イノシシ214頭を駆除した結果、被害面積は3年前の約30%減、被害金額も約57%減となり被害の軽減が図られております。
現在、千代田地区で実施しております県営土地改良事業に組みこまれた鳥獣害防止柵設置につきましては、平成27年度よりこれまでに整備予定延長5,500メートルのうち1,374メートルが整備され、平成31年度の完成を目指しております。
事業費の負担割合につきましては、国55%、県30%、市15%となっており、予定総事業費9,966万円のうち、市の負担は、1,500万円弱となっております。
また、完成後の鳥獣害防止柵の管理は、簡易な修繕や除草管理について、地域住民自らの負担で行うこととされていることから、県と連携を図りながら住民との協働により管理組合を設立するための規約の作成に取り組んでいるところであります。


鮫田再質問:
10年後リニア中央新幹線開通を控え、新駅前24ヘクタールの農地の替地の問題、甲府南IC付近を産業集積拠点としていくこと、このことは地元の多くの方の要望でもありますので、進めていただきたいですが、その中にも農業を続けていきたい方もいらっしゃること。また、小瀬周辺や甲府東のエリアの住宅地の拡大に伴う農地の減少があります。
このような状況において、現在実施している農地についてアンケートなどを活かし対応していくのですが、今後遅くとも5年後には農地を抜本的にエリア拡大していかなければいけないのではないかと思い今回質問させていただきました。
そこで再質問をさせていただきます。このような状況において、現在の千代田地区で実施している獣害防止柵の事業を確実に期限で実施していくことは可能なのか当局の決意をお聞かせください。
また、千代田地区と並行して中道エリアにも獣害防止柵の事業を実施していくことをしないとリニア中央新幹線新駅開業にともなう農地の縮小への課題を解決できないと思いますが、当局の考えをお示しください。


市回答:
千代田地区の事業は予定で完成できるように進めている。県と連携しながら検討していきます。

3甲府市の協働によるまちづくりについて
(1)甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針及び行動計画における民間企業との連携について


鮫田質問:
私は、平成28年12月定例会で「甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針」について質問したところ、樋口市長より見直しをするとのご答弁をいただきました。
この時は、私は小学校を中心とした地域での取り組みに力をいれてほしいと要望いたしました。その後本年9月に基本方針が改定されるとともに「甲府市協働のまちづくり推進行動計画」が策定されました。
先週の大塚議員の代表質問でも質問がありましたので、今回私からは、基本方針全体のことではなく、甲府市協働のまちづくり推進行動計画「事業 Ⅱ-1-(4)」の「企業 の地域貢献活動調査」について質問します。この項目の内容として、民間企業は、地域社会を構成する一員として、地域社会に貢献する役割が期待されることから、企業の地域貢献活動への取組について、実施状況を調査し、今後の協働の取組につなげていきます。目標年次は平成30年度 検討・ 実施とあります。
民間企業との協働は他都市でも積極的に取り組みが実施されております。
そこで質問します。来年度の検討実施目標とのことですが、民間企業との連携について、本市では今後どのようなアクションを起こしていこうとしているのかお答えください。また、民間企業にどの様な事を期待しているのかお答えください。  


市回答:
協働を推進するためには、市民や各活動団体、事業者などの各主体がお互いに信頼できる関係を築くことが重要であり、各主体と情報を共有することにより、信頼関係の構築に努めることが重要であります。
そのため、情報の発信だけではなく、市民や各活動団体、事業者などが発信する情報を収集し、活用する仕組みを整備するなど、双方向型のコミュニケーションを活発にすることを目指してまいりたいと考えております。
こうしたことから、企業等の事業者に期待される役割といたしましては、植樹等の森林整備や子どもたちへの食育といった専門的な知識や技術を活かした協力、資源の提供などでありますことから、それらの地域貢献活動の現状についての調査を行い、活動内容を把握する中で、広く市民の皆様に、適切な情報発信を行い、協働の取組に繋げていきたいと考えております。


鮫田再質問:
地域と企業がしっかりつながるような事業展開をしていっていただきたいと思います。
今の回答を聞くと、私にはイメージが着きません。NPOや協働に理解がある大企業には参画いただけるところもあるのかと思いますが、小さな企業であったり、余裕がない企業が多くあると思います。より多くの企業に参画していただくために、どのように検討していくのか今の考えをお示しください。
また、それには、踏み込んだ事業を展開していかなければいけないと思いますがいかがでしょうか。
商工会議所などの団体を通じて企業はボランティアをしていることもあると思いますが、このような団体を通じて一つの会社にスポットを当てるようなことも考えられると思いますがいかがでしょうか。


市回答:
民間企業は様々な活動をしておりますので、商工会議所など団体を通じて連携をとって詳細な情報をとっていきたいと思います。また、協働を進めていくには多様な主体が必要です。NPOなどと企業とマッチングをしていきたいと思います。


鮫田発言:
ここからは要望といたしますが、先の大塚議員の代表質問にもありました自治会連合会との連携についても、この民間企業のメリットにもなりながらも、住民にとってもメリットが生まれる仕組みができれば、自治会との協働にも繋がると思います。
他都市で取り組んでいるような、企業側から見たら企業イメージアップにつながるだけの仕組みをもう一歩踏み込んで取り組んでいくことが、より多くの企業、地元に参画していただけると思いますので今後検討していただけるように要望いたします。
本計画を策定するにあたり、市民の意向を把握するとともに、幅広い意見を 反映することを目的に、協働のまちづくり市民アンケート調査を実施したとのことです。1月13日~26日、市内に住所を有する満18歳以上の男女 2,000人(住民基本台帳から無作為抽出)、回答率 31.2%(623人/2,000人)とのことで、多くのご意見が集まったと思います。
しかし、7月14日~年8月14日で行われた甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針【2017年度改定】(案)及び甲府市協働のまちづくり推進行動計画(案)に対する意見募集については、意見の提出は無かったことが残念です。多くの市民に協働いただく本事業はこの時点でもう始まっていて、意見を募集するにも様々な手法を考えられたのではないかと思います。今後はこのパブリリックコメントについても検討していく必要があると思います。
また、より多くの職員が率先して取り組んでもらえることで、最終的に甲府市の活性化につながっていくということだと思いますので、職員の昇給への評価となるなどメリットを提示できるように取り組んでいく必要があると考えます。


4市役所本庁舎駐車場の有効活用について
(1)市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施に至る調査の結果と中心街活性化に向けた今後の活用策について
鮫田質問:
次に、市役所本庁舎駐車場の有効活用について、主に市役所本庁舎駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施における調査の結果と中心街活性化に向けた今後の活用策について質問します。
今月から市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施となりました。私は平成27年12月定例会で、本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対策について質問し、その後も総務部での調査の状況を確認し、新たに問題となっていた点について指摘をしてまいりました。
中心街活性化も考慮された駐車場の条例でしたが、改正するとなればしっかりした調査が実施されなければなりません。先の9月定例会の総務委員会でも調査内容が示されたと承知しておりますが、私もこの件については長く求めてまいりましたので、今回の質問をさせていただきます。
市役所駐車場の平日「来庁者専用駐車場」完全実施に至る調査の結果をお示しください。
また、中心街活性化に向けた市本庁舎駐車場の今後の活用策について、考えていることがありましたらお示しください。


市回答:
本庁舎の駐車場は、平成25年5月の供用開始以来、年々駐車台数が増加し、平日の昼間は慢性的な満車状態となり、市役所の周辺道路で交通渋滞を引き起こす一因となっておりました。
この状況を解決するため、昨年度、職員により駐車時間や駐車目的を調べたところ、満車原因として、市役所での用務目的以外で1時間以内の駐車が多いことが推測されたことから、今年7月より、平日の開庁時間において、本庁舎駐車場を「来庁者専用」とする試行を実施いたしました。
試行では、市役所に用務で来られた方以外の駐車制限により、駐車場の満車状況と周辺道路の渋滞状況について、調査・検証いたしました。
駐車場の満車状況については、施行前の6月と施行後の7月・8月について平日の開庁時間における駐車台数と、市役所への用務の調査を行いました。
その結果、駐車台数が最も多い午前11時の時点で、施行前の6月は137台あったものが、施行後の7月には122台、8月には104台まで減少しました。
また、開庁時間中の1日当り駐車台数は、6月に平均1,195台あったものが7月は1,141台、8月は1,044台と徐々に減少いたしました。
なお、入口の満車表示についても、平日平均で1日10回表示されていたものが、7月には4回、8月には0回となりました。
さらに、市役所周辺道路の渋滞状況については、施行前は平和通りから防災新館東のスクランブル交差点付近まで並んでいた市役所への入庫待ちの車両が、混雑時でも駐車場入り口付近までの渋滞に緩和されました。
これらの結果を受けて、甲府市役所本庁舎駐車場条例について、市役所駐車場を来庁者専用とする旨の改正案を9月議会で決議いただき、今月1日より本格実施をしております。
中心市街地の活性化に向けた今後の本庁舎駐車場の活用策につきましては、平日の閉庁時間及び土曜・日曜・祝日について、これまでどおり、最初の1時間まで無料とする制度を継続しておりますので本庁舎駐車場に車を停めて、多くの方に中心街へお出かけいただければと考えております。
また、土曜・日曜・祝日において、イベント等のスペースとして本庁舎駐車場の貸出しを行っておりますので今後、さらにPRに努め、中心市街地の活性化に寄与する催し等の開催に活用していただきたいと考えております。

5小中学校の学校給食費未納者への対応について
(1)学校給食費未納者への対応について

鮫田質問:
小中学校の学校給食費未納者への対応について質問します。
本件につきましては、私は平成27年12月議会、平成29年6月議会で質問をしてまいりました。甲府市小中学校PTA連合会からも要望がでており、また、学校のPTAでも署名活動が実施されるなどしてまいりました。
この問題点は、未納世帯の子どもの給食は、一般財団法人甲府市学校給食会を通してではありますが、給食費を支払っている方、または給食費を支払っていた方の給食費から実質上は捻出されている状況であり支払い能力があるにもかかわらず支払わない不公平が生じている点と、未納世帯の保護者と教職員のやり取りの中で、関係が険悪な状況になることがあり、子どもへの影響も危惧されるとのことでした。
その後、本市では来年2月から給食費を滞納している世帯から未払い分を児童手当から徴収できる制度を取り入れることになりました。滞納している方にも支払いがし易い一つの方法ができたと思います。
そこで、3点質問します。
まだ未納分の支払いをしていない世帯の方も多いですが、市民から不公平ではないかという点もありますが本市ではどのように受け止めておりますでしょうか。 
2つ目の質問として、支払いをしたくても家庭環境の事情などにより支払うことができない方には救済措置がしっかり実施していただいているかと思いますが、学校、学校給食会、本市では、どのような対応をしているのでしょうか。   
3つ目の質問として、保護者と教職員の関係が険悪にならないように、学校給食会と連携して、どのような点を強化してきたのかお示しください。   


市回答:
学校給食費の未納の解消は、学校給食を安定的に提供する上で重要な課題であり、給食費の未払いにより保護者間に不公平感が生ずることは、学校給食を運営する上で好ましくないと認識しております。
しかし、給食費の未納が発生する背景には、様々な家庭の事情がありますことから、その状況把握に努める中で、真に援助を必要とする家庭に適切な支援が行われるよう、就学援助制度による公的支援について様々な機会を通じ、制度の周知徹底を図り、申告漏れの防止に努めているところであります。
また、来年2月からは、同意をいただいた未納者を対象に、児童手当から未納分の給食費の引去りを可能とするなど、納入し易い制度を設けたところであります。
今後におきましても、学校や学校給食会と連携する中で、保護者の皆様に学校給食の意義や役割、給食費の適正納付などについて、ご理解をいただけるよう努めてまいります。

以上


2017年12月14日

鮫田光一市政報告Vol3を作成しました。

今回は主にこの2年間の実績を中心にご報告させていただきます。

是非ご覧くださいますようお願い申し上げます。

(下の画像をクリックするとPDFデータが開きます。)

年末せわしく寒い日が続きます。皆様どうぞお身体ご自愛ください。

以上


2017年8月18日

甲府市議会6月定例会で以下6つの質問をいたしました。

1 リニア中央新幹線開業を見据えた活性化の取組について
(1)企業誘致について
(2)甲府南インターチェンジ付近の開発について
2 成年後見制度について
(1)市民後見人の育成等に関するその後の進捗状況について
(2)成年後見制度利用促進の市町村計画の策定について
3 小中学校の学校給食とアレルギーへの対応について
(1)学校給食費未納者への対応について
(2)アレルギーへの対応における本市と学校の役割と対応について
4 建築確認申請に伴う本市の対応について
(1)建築基準法に基づく道路の取り扱いについて
5 郊外・中山間地域の空き家対策について
(1)空き家バンクについて
(2)農業委員会の対応について
6 地域おこし協力隊について
(1)地域おこし協力隊の受け入れに対する課題と拡大について



1 リニア中央新幹線開業を見据えた活性化の取組について
(1)企業誘致について
概要:
昨日の山梨日日新聞で掲載されましたが、リニア開業に向けて甲府に進出したい企業に対して、不動産業界と連携をして、企業マッチングの制度を構築していく。(やりました!)
鮫田質問内容:
(1)企業誘致について
リニア中央新幹線は平成39年に品川・名古屋間で開業予定であります。甲府市では本年3月に「甲府市リニア活用基本構想」を策定しました。リニア開業の効果を最大限に享受し、市域全体の活性化につなげ、本市の大きな発展に結びつけていくために、課題を抽出し、大項目として5つの目標設定をし、目標達成のために15のプロジェクトを展開するとのことでありました。また、リニアを活用したまちづくりの方向の内容の中で、産業振興の推進のための企業誘致策として、用地の支援と補助金等による支援が示されているところであります。
このような状況の中で、企業誘致につきまして、企業から甲府市への事業用地などの相談があるとの事です。
現状においては、新駅前の24ヘクタールの計画については県での計画決定が遅れている状況でありますが、品川から約25分で甲府の新駅まで移動できることを考えると、企業側からすると新駅前の立地は魅力的なものなると考えます。  
市としましては、新駅前の立地に多くの会社を誘致することに、力を入れるべきだと考えます。多くの市税を納めていただける本社機能を有した企業の誘致に力を注ぐべきと考えます。新駅前の24ヘクタールは県の計画の中で総合型スポーツ施設の有り無しのパターンは決まっていないものの、それぞれの計画については、駅前施設の大筋の計画ほぼ決まっている状況と伺っております。そこで、甲府市として、駅前の24ヘクタールの周りの立地の優位性を検討し、ぜひ本社機能を有する企業の誘致につながるように取り組んでいく必要があると考えます。
甲府市回答:
リニア中央新幹線の開業により、大都市圏との時間距離が短縮されますことは、企業誘致をする上で大きな強みであり、リニア効果を最大限活用した新たな産業の立地と雇用機会の創出は、重要な課題であると認識しております。
そのため、平成29年3月に策定した「甲府市リニア活用基本構想」におきましても、事業用地の確保における支援と支援体制の充実による産業集積の推進を施策に盛り込んだところであります。
本社機能の誘致につきましては、税収の大幅な増額と新たな雇用の創出に繋がることから、移転を支援するため「甲府市産業集積 促進助成金 甲府要綱」を改正し、リニア中間駅 周辺の工業団地に本社機能を移転した企業に対し助成したところであり、さらに、今会議に提案している2件の条例案は、事業用地の規制緩和と支援施策の充実を図ったものであり、今後の企業誘致に繋げてまいりたいと考えております。
また、昨年1年間における企業からの立地相談に
つきましては、35件の相談のうち30件が事業用地や空き物件の照会であり、事業用地確保の重要性を再確認したところであります。
しかしながら、本市における工業団地は全て操業中であり、昨年度実施した調査の企業立地が可能な低・未利用地の状況を見ましても、市街化区域の市街化区域の立地可能な用途地域においては、その多くが住居等に利用されているなど、事業用地が不足している状況にあります。
この対応策として、本年度、市内の物件情報に詳しい不動産に係わる団体などの協力を得て、事業用地を探している企業に土地を探している企業に土地等を含む空き物件情報を提供するマッチングの制度を構築する予定であります。
本制度導入により企業は事業用地の情報が得やすく、不動産業では新たな需要の掘り起こしが進み、本市にとりましても、企業の立地相談に対して、タイムリーな対応が可能となり、関係者すべてが有益となることが期待できます。
今後におきましては、何より関係業界の協力が必要でありますことから、細部について協議を進めるとともに他都市の事例も参考とする中で早期の制度構築を目指してまいります。

 

1 リニア中央新幹線開業を見据えた活性化の取組について
(2)甲府南インターチェンジ付近の開発について
概要:
以前から私が求めている通り、甲府南インターチェンジ付近の開発ができるように、県のマスタープランの改訂を甲府市は県に求めているのですが、その進捗状況について確認しました。県が来年中に決めるのですが、熱く要望していきます。リニア効果を最大限に求めるなら絶対に必要な対応です!
鮫田質問内容:
(1)企業誘致について
駅周辺のほかに、市の発展に大きく寄与することが期待するものとして、甲府南インターチェンジ付近の広大な土地の活用についてであります。先の12月議会での政友クラブの鈴木篤議員の質問に対して、樋口市長より、リニア中間駅を初め、中央自動車道甲府南インターチェンジなど、まちづくりの拠点にふさわしい施設があることから、これらのエリアにおいて、都市計画に基づくしっかりとしたまちづくりが担保されるため、山梨県の策定する都市計画区域マスタープランにおいて、まちづくりの拠点として明確に位置づけられるよう、都市計画法の規定に基づく、申し出制度を活用するなど、積極的に山梨県との協議・連携を図ってまいりますとの答弁がありました。
甲府南インターチェンジ付近の県のマスタープランでの都市機能保管地区の指定に向けて、これまで県に対しどのような対応をしてきたのか、また県の検討情報を把握しておりましたらお示しください。
甲府市回答:
甲府南インターチェンジ周辺地域については、現在、策定作業を進めている「甲府市都市計画マスタープラン」において、リニア中間駅に近接している立地特性を最大限活用して、産業機能の集積を図る拠点としての位置づけを検討しております。
このような中で、来年度、山梨県は「甲府盆地7都市計画区域マスタープラン」の改定を予定しており、改定の際に県が行う本市への意見徴収の機会を捉え、当該地域における産業機能集積拠点として位置付けられるよう要請を行ってまいりました。
今後におきましても、引き続き意見聴取の機会に要請を行うとともに、今年度策定する「甲府市都市計画マスタープラン」の内容を「甲府盆地7都市計画区域マスタープラン」に反映するよう都市計画法に基づく申出を行うなど、積極的に県との調整を図ってまいります。
鮫田再答弁:
甲府南インターチェンジ付近の開発に向けた県への要望について、地元住民、上九一色地区の住民からも多くの期待が寄せられています。甲府の玄関口の一つとして発展できますよう、今後とも強く県に要望をお願いいたします。
2月に行われました甲府市議会第9回リニア中央新幹線調査研究会では、中央新幹線山梨工事事務居のご担当者にお越しいただき、説明を受けたことや、意見交換をすることができました。
ご担当の方からは、駅を利用するのは甲府市の方だけではなく、山梨県全体の方に利用していただけるように、取り組むことでJRにとっても甲府市にとってもウィンウィンになると思うとのことでした。私も担当者の方に甲府市はリニア中央新幹線開通という契機を市民と一緒になって取り組み、市民の多くの方に希望を持っていただき、その希望をまちづくりの力にしていくような展開ができるように取り組んでいかなければいけないのだと思います。地元でも希望という明るい雰囲気は少ない状況だと思います。ここで要望ですが、小学生、中学生を対象にリニア中央新幹線試乗の機会を得られるように教育委員会で検討いただき、強くJRさんに要望していくことを要望いたします。最初は新駅建設予定場所の地域の大里小学校、移転となる中道北小学校から始まり多くの子どもたちに希望をもっていただけるよう要望します。

 

2 成年後見制度について
(1)市民後見人の育成等に関するその後の進捗状況について
概要:
市民後見人の育成については、これで3回目の質問でした。
来年の4月に「(仮称)福祉後見サポートセンター こうふ」を市社協が開設する予定という答弁をいただきました。(やりました!)
認知症を抱える家庭の負担の軽減につながれば。支援できる社会に繋がればと思います。
絶対に新聞に載ると思いました。
鮫田質問内容:
最初に市民後見人の育成等に関するその後の進捗状況についてです。私は、先の12月議会で市民後見人の育成に向けた取り組み状況や市民後見人の活動支援、また甲府市社会福祉協議会の役割などについて質問をいたしました。
当局からは、本年2月に市民後見人のフォローアップ研修を開催するとのこと、また、本年度から甲府市社会福祉協議会に委託をして、実践研修というものを実施されるというご答弁をいただきましたが、その後の進捗状況などについて、質問をさせていただきます。
まず、市民後見人の育成につきましては、昨年度策定された「甲府市成年後見制度の普及促進に関する実施方針」に基づき進めていかれるということであります。
育成にあたっての研修については、まず、山梨県立大学が開催している、やまなし市民後見人養成講座を受講した方を対象にした「フォローアップ研修」、福祉施設での体験実習なども含めた「実践研修」、また、甲府市社会福祉協議会が受任する法人後見の支援員としての活動を通して、知識や資質のレベルアップを図りながら市民後見人として十分な活動ができるよう支援していくとのことです。
市民後見人の育成について、その後の進捗状況、また、甲府市社会福祉協議会における法人後見の受任の状況についても、お示しください。
更に、実施方針にも記載されていますが、本市が市民後見人の養成に取り組む場合には、市民後見人を養成するための研修を行うだけではなく、その後、市民後見人が活動するにあたり、これをサポートする成年後見センターのような体制が必要であるとされておりますが、成年後見センターの設置に向けた取組状況についてもあわせてお示しください。
甲府市回答:
認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加などに伴い、成年後見制度の利用者は、年々増加しております。
こうした中、主な担い手となっている弁護士や司法書士など専門職による後見人が、将来不足すると危惧されることから、本市におきましては、一定の研修を受講した市民が後見人としての業務を担えるよう、育成に取り組んでいるところであります。
具体的な取り組み状況につきましては、山梨県立大学が開催している「やまなし市民後見人養成講座」を受講された方を対象として、本年2月に、地域の現状や実際の活動などについて学ぶフォローアップ研修を開催いたしました。
また、今年度は、甲府市社会福祉協議会に事業を委託し、成年後見の実務や福祉施設における実習などを内容とした実践研修を開催しております。実践研修の終了後は、市社協の日常生活自立支援事業の支援員として、6カ月の実地研修を受けていただき、来年3月には、これらの研修を全て受講された方の内、数名を「市民後見人活動バンク」に登録したうえで、市社協が受任している法人後見の支援員として活動していただく予定であります。
このように、知識と実践を重ねていただいた後に、市民後見人の候補者として本市が家庭裁判所に推薦を行うことにより、市民後見人として選任を受けることになります。
次に、社会福祉法人が法人として後見業務を受任する法人後見につきましては、今年度から市社協が法人後見の受任ができるよう本市として支援を行っており、社会福祉士が専任で業務を行うことができる体制を整えるとともに、後見業務の実施に当たり、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職のアドバイスをいただくための「法人後見運営委員会」が市社協内に設置されております。
なお、現在、3件の事案について、市社協が家庭裁判所から法人後見に選任されたところであります。
今後におきましても、専門職後見人を担っている関係団体や、県立大学、市社協などと連携を図りながら、市民後見人の養成や法人後見の受任を進めるとともに、「(仮称)福祉後見サポートセンター こうふ」を平成30年4月に市社協に整備できるよう支援を行うなど、成年後見制度の普及促進に努めてまいります。

 

2 成年後見制度について
(2)成年後見制度利用促進の市町村計画の策定について
概要:
昨日の成年後見制度のその後の見通しですが、まさにお手本の通り進めていく予定となっております。他市の状況も確認して議会に臨みましたが、認知症高齢者だけではなく、障がい者の方も同じ仕組みでサポートできる仕組みとなっております。昨日もいいましたが、新聞に載ると思いました。(疑問)
鮫田質問内容:
成年後見制度利用促進基本計画を勘案した、市町村の基本計画の策定についてです。
政府におきましては、本年3月24日に成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
この基本計画におきましては、「利用者がメリットを実感できる制度運用の改善」、「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」、「不正防止の徹底と利用しやすさとの調和」の3点をポイントとしており、中でも、市町村の役割として、地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるように努めることとされています。
成年後見制度利用促進基本計画を勘案した、市町村の基本計画の策定について、本市においては、この市町村計画を策定していく考えがあるのかお示しください。
甲府市回答:
本年3月に国が策定した「成年後見制度 利用促進 基本計画」につきましては、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な促進を図るために策定されたものであります。
また、国や地方公共団体、関係団体などは、国が示した基本計画の工程表を踏まえた各施策の推進に取り組むとともに、市町村は国の基本計画を勘案して市町村の策定に努めることとしております。
この市町村計画の主な内容といたしましては、後見人だけではなく、医療機関やケアマネージャーなどの関係者がチームとなって本人を支えること、また、福祉・法律の専門職団体や地域の関係機関などが協議会をつくり、お互いに連携が図れる体制を整備すること、更に、協議会の運営や地域のネットワークが円滑に活動できるようにするために、中核機関を設置することなどについて、段階的・計画的に進めていくことを定めるものであります。
この市町村計画の策定時期につきましては、国の工程表において本年度から平成33年度までの期間とされておりますので、本市といたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士、学識経験士、学識経験者などを構成員とする審議会の設置など、計画策定に向けた準備を本年度中に行い、来年度中に「(仮称)甲府市 成年後見制度 利用促進計画」を策定してまいりたいと考えております。
鮫田再答弁:
市社協との連携で市民にとって安心できる施設としていただきたいです。また、基本計画の策定について成年後見制度利用促進計画を作られる、さらに、前段で審議会を作られるとのことです。私も他市町村の状況を確認しましたが、他市では先行しているものの、この計画を高齢者福祉計画の中に位置づけ、計画されているところもありますが、認知症障がい者の方に対するサポートについて、協議会で認知症高齢者と一緒の体制ではできない状況になるのかと思います。すばらしい計画を目指していると思いますので今後ともよろしくお願いいたします。

 

3 小中学校の学校給食とアレルギーへの対応について
(1)学校給食費未納者への対応について
概要:
小中学校の学校給食費を支払っていない方が少しずつですが増えています。
甲府市小中学校PTA連合会の要望でもありますが、お金があるのに支払わない。支払わない世帯の子の給食費は学校給食会を経由して、支払っている方の給食費から捻出しています。
収入がないなどで支払うことができない方には、救いの制度もある中で、不公平をなくすことと、安定的に給食を提供していける仕組みの構築が求められています。
教育委員会だけではなく、他部署ととの調整が必要で、なかなか進んでいない状況ですが、そろそろできると考えています。
鮫田質問内容:
学校給食費未納者への対応について質問いたします。私は平成27年12月議会で、本件につきまして質問いたしました。
学校給食費は現在も学校給食会が、各学校を通じて徴収しております。徴収率も平成26年度は
小学校で99.67%、
中学校では98.98%、
全体では99.41%となっておりました。
未納額は平成26年度で約360万円、
累計では約1,400万円で、未納をなくすことには至っていない状況でした。
さらには、未納世帯の子の給食は、一般財団法人甲府市学校給食会を通してではありますが、給食費を支払っている方、または給食費を支払っていた方の給食費から実質上は捻出されている状況とのことでした。その時の教育部長の回答は、教育委員会として、学校、給食会等と連携する中で学校給食の意義や役割、それに伴う費用負担などについて、なお一層の周知に努めるとともに、他都市の動向等を注視する中で有効な対策等の調査・研究を行っていくというものでした。
また、教育委員会としても看過できない重要な問題であると認識をしており、給食費を普通に支払っている御家庭と不公平・不平等が生ずることもあってはならないとの回答がありました。  その後、様々な検討と対応をしてきたかと思います。未納の問題の解決に向けて、早期に対応していくことが求められています。
学校給食の未納者への対応について、現在の徴収率、年間の未納額、未納額累計について改めてお示しください。また、現状についてどのように受け止めているのかお答えください。さらに今後どのような対策を検討されているのかお示しください。
甲府市回答:
学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供し、また、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるなど児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有しています。 現在、給食費につきましては、副教材費や他の教育に係る経費と合わせ学校納付金として口座振替による徴収を行っております。
平成28年度末の収納率及び未納額は、
小学校が99.69%、約140万円、
中学校が98.63%、約380万円、
全体では99.29%、約520万円で、
平成23年度からの累計額は、約1,980万円となっており、給食費の未納の解消は、学校給食を安定的に提供する上での課題であると認識しています。
今後におきましては、学校給食が円滑に運営できますよう適正納付について保護者への周知に努めるとともに、他都市では、保護者から同意を得る中で児童手当から給食費の徴収を行っている事例もありますので引き続き徴収方法などについて検討してまいります。

 

3 小中学校の学校給食とアレルギーへの対応について
(2)アレルギーへの対応における本市と学校の役割と対応について
概要:
年々食物アレルギーをもつ児童生徒が増加しております。校長先生との意見のすれ違いなどで、保護者の方から相談いただくケースもあります。
甲府市教育委員会としてどのように学校と連携したり、サポートできるかが課題です。
物足りない回答で、今のままでは対応が不十分だと思いますので、保護者と良く話をして、徹底的な情報共有を図れるように、鮫田がしっかり取り組んでまいります。
鮫田質問内容:
アレルギーへの対応における市と学校の役割と対応について、私は平成27年12月議会で学校給食のアレルギー除去食について質問いたしましたが、教育部長からの回答は、食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、原因となる食材を除いた除去食を提供することは、人員、施設面及び安全性の面から課題が多く、現状では困難な状況であるとのことでした。
今回は、アレルギーを持つ児童生徒に対して除去食の提供以外の対応における市と学校の役割と対応について質問いたします。
食物アレルギーを持つ子は年々増加しており、アレルギーの種類も多様化しております。保護者からしてもとても重要な問題で、関心が多く相談をいただくこともあります。保護者へのアレルギーに対する説明が十分に保護者に伝わらなかったことや、その後のエピペン注射の対応まで、市が責任をもって指針を学校に示し運用することが必要だと思います。保護者と学校との認識の違いなどで、関係が悪くなり、子どもにたいして悪影響がないように体制強化をしていくべきだと考えます。
アレルギーへの対応における市と学校の役割と対応について、アレルギーをもつ児童生徒数やアレルギーの種類の近年の状況と、現在の対応についてお示しください。また、現状についてどのように受け止めているのかお答えください。
さらに今後どのような対策を検討されているのかお示しください。
甲府市回答:
医師の診断に基づく食物アレルギーを持つ児童生徒につきましては、
小学校で243名、
中学校で70名
となっており、その原因となる主な食材は、卵、ピーナッツ類、そば等であります。
昨年度につきましては、新たな取組として食物アレルギーの児童生徒を持つ保護者の代表と「アレルギーについての懇談会」を開催し、学校給食の現状と課題について意見交換を行い、共通認識を得る中で相互に理解を深めたところであります
本年度も、昨年度に引き続き、懇談会を開催するとともに給食に使用する食材を明記した献立表とアレルゲンに関する資料を事前配布するなどきめ細やかな情報提供を行ってまいります。
今後におきましても、児童生徒に安全で安心して美味しい給食が提供できるよう保護者、担任、養護教諭、栄養職員と連携を図る中で、丁寧な対応に努めてまいります。

 

4 建築確認申請に伴う本市の対応について
(1)建築基準法に基づく道路の取り扱いについて
概要:
所属する宅建協会会員の方々からのご要望でもあります建築基準法関係の柔軟な対応について、質問をしました。
法律で決まっていることで守らなければいけないことですが、運用で柔軟な対応をして空家解消、安全安心な街とするには、狭い路地等減らしていかなければなりません。
市でも、柔軟な対応をしてきておりますが、さらなる対応と周知をしてほしいです。
鮫田質問内容:
甲府市では空家対策に取り組んでおりますが、古くからの市街地に多く見られる空家について、建築基準法による規制で、再建築不可となっている敷地が多く点在しております。
好立地にあるはずの土地が活かされていない状況であります。地元の理解があり、また、財政的に豊かな市町村であれば、再開発等進められるのだと思いますが、甲府市においてはそのような状況にないと考えております。その中で、市としてできる対応として今回2件の質問をいたします。
最初に、建築法第43条ただし書き道路における市の対応について質問します。
建築基準法第四十三条では「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全性、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。」とあります。
この建築基準審査会の同意を得るには、包括同意基準に基づき、私道地権者一覧により、承諾書の提出と隣地地権者一覧により、同意書の提出等をする必要があります。
今回の質問は、一度許可となった土地と同じ区域の土地に対して、このただし書き道路に接する者からの新許可を不要とすることができないかということです。
次に建築基準法第42条2項道路についてです。
建築基準法第四十二条第二項の規定では、都市計画区域内にある幅員4メートル未満1.8メートル以上の道を同項の道に指定とあり、この幅員4メートル未満1.8メートルの道に接する土地に建築しようとするには、セットバックが必要であります。しかし、セットバック部分の土地は所有者から市などへの寄付行為がなければ、その道がなかなか4m道路とならない状況で、市としても強制はありません。

そこで以下2つの質問をいたします。
1つ目の質問です。建築基準法第43条第1項ただし書き許可における市の対応について、このような土地の建築確認の申請はどのくらいの数があり、全体からの割合はどのくらいあるのでしょうか。また、一度許可となった土地と同じ区域の土地に対して、このただし書き道路に接する者からの新許可を不要とすることができないのでしょうか。さらに、市として柔軟な対応をしていただいていることを聞き及んでおりますが、どのように工夫をしているのでしょうか。  
2つ目の質問です。建築基準法第42条2項道路について、セットバック部分の土地の所有者から市への寄付行為の受け入れについて、現状はどのくらいの割合で受け入れておりますでしょうか。また、受け入れを進めるために、市民に対して、必要性やご理解をいただくために、予算計上をして、広報などを活用して、市民に広く伝えること、不動産業、ハウスメーカー、司法書士、土地家屋調査士などの協会を通じて、所有者に理解を求め、セットバック部分の市への寄付を促進させるべきだと思います。また、職員が訪問するなどして所有者へのご理解を求めること等、市としてどのように考えていかれるのか、市としての考えをお示しください。
甲府市回答:
通路等の特例許可である建築基準法第43条第1項ただし書きの許可申請は昨年度、144件あり、建築確認申請の約15パーセントとなっております。
この許可申請につきましては、建築基準法の規定に基づき敷地単位での建築計画が審査対象となっているため、交通及び防災等の観点から、個々の建築確認について建築審査会の同意を得て許可を行っております。
したがって、許可を得た敷地の隣接地については、新たな許可申請が必要となります。
また、この許可申請に対する柔軟な対応といたしましては、建築審査会を毎月開催するとともに、4メートル以上の農道に接するなど一定基準を満たした案件は、速やかに許可した後に建築審査会へ報告する運用を行い、許可までの期間の短縮を図っております。
次に、建築基準法第42条第2項道路、いわゆる4m未満の道路のセットバック用地の寄附の割合につきましては、民間確認検査機関への建築確認申請もあることから、現在、把握できていない状況にあります。
また、セットバック部分の市への寄附につきましては、市が管理可能な場合に限り寄附の採納をしております。
したがって、受入ができる用地につきましては、これまでと同様に丁寧な説明を行う中で、市への寄附を促進してまいります。

 

5 郊外・中山間地域の空き家対策について
(1)空き家バンクについて
(2)農業委員会の対応について
概要:
中山間地の空き家対策について、もっと積極的に市が動かないといけないと思い質問しました。
目に見えて動いていることがわからない。農業委員及び農地利用最適化推進委員に期待したいです。今後も確認していきます。
鮫田質問内容:
郊外・中山間地域の空き家対策についてです。
本市では、市内の農山村集落に存在する空き家の有効利用を通して、コミュニティ機能の維持、定住、二地域居住による地域の活性化を図ることを目的に「空き家バンク制度」を創設し、運用されております。
郊外、中山間地域には空き家と思われる家は多く点在していると思いますが、この制度への登録が進まない状況であります。
私自身も、この後の質問にある地域おこし協力隊の方の住む家が、なかなか見つからないとの情報を受けて、受け入れ先の農業生産法人と一緒に中道地区の全ての自治会長宅に伺い、情報をいただけるようにお願いをしたこともあります。受け入れ先の農業生産法人の方も、中道地区で農業をしている協力隊員の方の住む家なので、できる限り、その地域に住んでいただきたいとの想いが強かったです。今回は、何名もの自治会長さんが、地域の空家を所有する方に、積極的に働きかけをしていただき、やり取りをする中で、2人とも住む家がきまりました。また、この農業生産法人で以前から働いていた方が独立し、中道の地に住み、農業をしたいという要望の中で、空き家バンク制度を活用して、古民家を購入されたとの情報をいただきまして、このような成果が出で地元の方も大変ありがたいということを言われております。
また、農業委員会の対応について、農業委員の方々は地元の中心となって農業を営まれている方も多く、農業をしたい方向けの空家への対応についても、更なる連携をすることが多くの成果を残せるものと考えます。
そこで以下2つの質問をいたします。
1つ目の質問です。空家情報があれば、多くの移住定住につながる状況にあるかと考えますので、市としても地元の方に理解をいただき、空き家バンク制度の積極的な活用を促すこと、この制度を活用しなくても、空き家の利活用促すことを力強く進める必要があると思いますが、市の考えを伺います。 
2つ目の質問です。農業をしたい方向けの空家について農業の活性化にもつながるという観点から、農業委員会での対応について伺います。 
甲府市回答:
空き家バンク制度の積極的な活用を図るためには、より多くの空き家情報を把握するとともに、所有者には、積極的に物件を登録していただくことが重要であると認識しております。
これまでにも、甲府市広報等を通じて物件の登録募集の呼びかけや、自治会等の協力をいただく中で空き家情報の把握に努めるとともに、所有者には、空き家バンクの登録を促してまいりましたが、物件登録件数は伸び悩んでいる状況であります。
その主な要因としましては、所有者の物件に対する愛着などから、物件提供への理解が得られないことや所有者自体が不明であることなどが挙げられます。
本市といたしましては、中山間地域における高齢化が進む中、空き家を地域資源と捉え有効活用していくことは重要であると認識しておりますことから、引き続き、地元の方々と協力体制を強化し、空き家に関する情報提供をお願いするとともに、所有者に対しては、移住定住の促進や地域貢献の観点から、空き家活用への理解を得る中で、空き家バンクへの登録を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、移住希望者をはじめ、空き家の利用を希望される方々への空き家情報の提供につきましても、本制度の活用を図る上で大変重要でありますことから、移住定住に関する相談会やイベント等、様々な機会を通して周知してまいりたいと考えております。
今後におきましても、地元の方々などの協力を得るとともに、空き家対策課と連携を図る中で、中山間地に係る空き家の利活用策について検討してまいります。
農業委員会 会長 回答:
農業従事者の高齢化や後継者不足などにより遊休化する農地が多く存在する郊外・中山間地域において、営農意欲の高い就農希望者の参入は、農業振興の原動力としても大いに期待されており積極的に地域に呼び込むことが重要だと認識しております。
しかしながら、市外出身の新規就農希望者などが営農を継続していくためには、栽培技術の習得や農地の確保に加え、農地近くの農作業小屋や住居などの確保も重要となります。
こうしたことから、農業委員会におきましても、就農相談の段階から空家バンクなどの情報提供に加え、地域の農家との交流会の開催などを通じた信頼関係の構築にも努めております。
今後におきましても、農業委員及び農地利用最適化推進委員などにおいて空家等の情報収集に努めるとともに関係機関・関係部署と連携強化を図る中で安心して定住しやすい環境づくりに努めてまいります。
リンクは「甲府市空き家バンク」ページです。登録少ないです。

 

6 地域おこし協力隊について
(1)地域おこし協力隊の受け入れに対する課題と拡大について
概要:
地域おこし協力隊の拡大です。大きな可能性がある制度です。活用していくべきです。
地域おこし協力隊とは(総務省資料より):
○制度概要:都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地⽅公共団体が「地域おこし 協⼒隊員」として委嘱。隊員は、⼀定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、 農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
○実施主体:地方公共団体
○活動期間:概ね1年以上3年以下
○総務省の支援: ◎地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、特別交付税により財政支援
①地域おこし協⼒隊員の活動に要する経費:隊員1⼈あたり400万円上限
(報償費等200万円〔※〕、その他の経費(活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修等の経費など)200万円)
※ 平成27年度から、隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大250万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている(隊員1⼈当たり400万円の上限は変更しない。)
②地域おこし協力隊員等の起業に要する経費:最終年次又は任期終了翌年の起業する者1人あたり100万円上限
③地域おこし協力隊員の募集等に要する経費:1団体あたり200万円上限
◎都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修等に要する経費について、普通交付税により財政支援(平成28年度から)
鮫田質問内容:
本市では、現在地域おこし協力隊が2人おり、中道地区にある農業生産法人で農業を学びながら町の活動に参加をしている状況であります。今回の質問は、この地域おこし協力隊の制度をもっと活用することです。国の100パーセント補助であるこの制度を、スピード感をもって活用していく必要があると考えます。
一つは、農業分野の人員拡大です。ただし、現在2人の協力隊の受け入れ先の農業生産法人でも、選考に苦労したとのことです。全国で募集をしている中で、選んでもらえるような募集活動をするには、ノウハウが必要で、また甲府市の協力もあってのことと思います。ぜひこのノウハウを他の団体にも共有いただき、拡大をしていく必要があると思います。
次に、他業種への受け入れです。現在の甲府市南北地域おこし協力隊推進事業実施要綱では、受け入れ先の団体は特定非営利活動法人、農業協同組合、森林組合、農業生産法人に限定されております。民間の他業種への受け入れについて、検討されてきてこの団体に限ったことと思いますが、民間の他業種には各業種には組合などを窓口に、受け入れ態勢を構築し、普段は民間会社で技術を学ぶとともに、協会のご協力もいただき、地域住民とまちづくりに参画するというような展開は考えられないでしょうか。
例えば、建設・土木業界では、普段は会社の仕事に従事して技術を学び、土日などで地域住民とともに地域の農道の整備や地域の手の行き届かない道路等の草刈、農業と土木の融合を見据えた重機を使った農地の整備等展開が可能だと考えます。観光面でも、観光業に従事しながら、観光農園の推進のコーディネーターなどしていただくことはできないでしょうか。また、ホームページやSNSなどで情報を発信することで、観光の活性化に寄与していただくことはできないでしょうか。例を挙げればきりがありませんが、市の課題に対して市だけでは解決ができない状況の中、この制度を活用して、地域住民と一緒になって取り組んでいけるのではないでしょうか。
受け入れ側の団体にもこれまで以上に協力して地域貢献していただける機会になるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
地域おこし協力隊の拡大について、市の考えと今後の展開の予定がありましたらお示しください。
甲府市回答:
本市の南北地域おこし協力隊につきましては、都市部に生活拠点を置く住民を、地域活性化活動や農林業技術習得活動、更には、地域行事活動を通じて、南北地域の振興にかかわる新たな担い手として育成するとともに、この地域への定着を図ることを目的としております。
また、隊員の活動等を指導または支援し、本市での定住及び就業が可能となる環境を整えるための受け入れ先である支援機関として、特定非営利活動法人、農業協同組合、森林組合、農業生産法人を指定するとともに、隊員の受け入れにつきましては、各機関1団体につき2名以内としております。
現在、この制度を活用して、中道地区におきまして、農業生産法人1団体を支援機関に選定する中で、すでに2名の隊員が、就農を視野に入れた農業全般にわたる技術の習得活動や地域特産品の生産・販売、更には、地域で行われる行事やイベントへの参加などの活動を行っております。
こうした状況の中、観光業など、農業以外の業種への地域おこし協力隊の受け入れ拡大につきましては、移住定住の促進とともに、地域力の維持・強化を図る上で有益であると認識しておりますが、隊員の受け入れ先となる新たな支援機関が必要であり、その選定には本制度の目的に照らし、支援機関としての妥当性や地域ニーズなどを踏まえその必要性について判断することとなります
今後におきましては、他都市の事例等も参考にする中で、地域おこし協力隊が、地域に根ざした新たな担い手としてより一層効果的な活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

以上


2017年1月1日

あけましておめでとうございます。

鮫田光一市政報告Vol2を作成しました。

是非ご覧くださいますようお願い申し上げます。

(下の画像をクリックするとPDFデータが開きます。)

以上


2016年12月9日

12月9日に甲府市議会12月定例会で以下5つの質問をいたしました。

1.「中核市への移行について」
2.「市民の共助の推進について」
3.「消費生活センターの体制について」
4.「市民後見人の育成について」
5.「リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について」

当局からは、それぞれの質問に対して丁寧な回答がありました。
その中でも以下2つは、一歩前に踏み出せる回答がありました。
「市民の共助の推進について」
「市民後見人の育成について」
また、「リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について」は、リニアの効果を本市全体、県全体に波及させるためには、リニア近郊の「街づくり拠点」が必要で、一昨日の鈴木篤議員の質問に対して、樋口市長自ら県マスタープラン(区域マス)に、リニア駅の周辺や近郊について「街づくり拠点」として、位置づけていただけるように県と協議をされるというご答弁がありました。(県のマスタープランンに都市機能保管地区に指定してもらうということです。)
会派内でも事前に話をしてきましたが、市長から前向きな心強い回答があり大きな期待を持っております。
地元の甲府南IC周辺のまちづくりに関しても大きな進展となる可能性があります。

私の一般質問の内容と回答の概要をまとめました。長いですが、ぜひご一読願います。


1.「中核市への移行について」
甲府市は平成31年を目標に中核市への移行を進めているところであります。
政友クラブでは11月に広島県呉市に行政視察に伺い、「中核市移行と移行後の検証について」伺ってまいりました。
呉市では、本年4月に中核市に移行しましたが、昭和23年から広島県から保健所機能が事務移譲されており、本年4月の中核市移行の際は449事務の移譲にとどまったとのことで、人材面では正規職員が5.5人、嘱託職員は2人増やしたとの事でした。また、財政面では厳しい状況になるかと思っていたが、最終的に黒字となったとのことでした。呉市議会でも当時、財源はどうするのか。人材が足りないのではないかという議論があったとの事です。中核市に移行して7カ月たった現在では、2名増員した部署でうまく引き継ぎができていない部署もあるが、そういったことで、移行しないということは考えられない。他の中核市とのお付き合いが増えて、情報が手に入れやすくなったとの事でした。また、移行に際しては、市議会と県議会にはかる必要があるとのことですので、余裕を持ったスケジュールで進める必要があるとのことでした。
私は、中核市移行に関しては、財政負担も発生してくるかと思いますが、市民の情報をより的確にとらえることができるようになり、市民にとって有益となる様々な施策が展開できると思いますので、力強く推し進めていただきたいと思います。
そのためには市民に内容をご理解いただくことが必要です。これまでは、一見市民にとってメリットばかりの説明が多いと思いますが、移行に際して様々な課題があると思いますので、それも含め市民に説明するべきだと考えます。
また、メリットとして、保健所にばかり注目が集まっておりますが、他にも多くの事務の移譲を検討していると思います。
一昨日の鈴木篤議員の質問にもありましたような広域的な視点も含め、県から移譲される事務を活用し、より良いまちづくりを検討していくべきだと考えます。
さらに、児童相談所の設置は考えているのか確認したいと思います。本年5月には、児童虐待に対応する児童相談所を増やすことを目指す改正児童福祉法が成立しました。今後、国が支援して中核市にも児童相談所の設置を促すとのことですが、専門性の高い人材の確保や財政負担への懸念があります。しかし、甲府市のこども相談センター「おひさま」で、児童虐待に気づいても、甲府市では、児童相談所のように親子を引き離す権限はないわけです。甲府市で児童相談所を設置すれば虐待の深刻度や緊急度に応じて速やかに適切な対応が取れるのではないでしょうか。児童相談所の設置と検討の経過について確認したいと思います。
そこで質問です。中核市移行に伴い、住民にとってどんなメリットや課題があり、今後、どのようなまちづくりを進めていかれるのでしょうか。さらに中核市では児童相談所も設置することができるとききますが、本市ではどのように考えているのか見解を伺います。

市回答概要:
今後検討を進める。児童相談所の移譲は現在は考えていない。

鮫田要望:
保健所移譲によって得られるデータを活用して、病気の予防の施策など考えられると思います。
また、一昨日の鈴木篤議員の中核市の質問への回答のなかで、中核市の広域連携についてはソフト面では可能性があると思いました。産業・農業・観光で考えられることはないのかと思います。
呉市では軍港がある都市との連携で観光に役立てているとのことでした。甲府では富士吉田との観光での連携等考えられないかと思います。また、農業分野では、鳥獣害対策の連携、新種開発、ブランド化、販路開拓など様々な連携が考えられると思います。
児童相談所に関しては、おひさまで困難事例もありますので、おひさまと県の児童相談所との連携を強化していただきたいと思います。


2.「市民の共助の推進について」
今後、地域住民との協働でのまちづくりが、地域の発展に向けてさらに重要なものとなることが叫ばれております。人口減少、高年齢化にともなって、何もしなければ地域の力が自然と弱体化することが予想されますが、若い世代からシニア世代までが一体となって、自分の地域は自分たちの力で活性化させていただけるような施策が必要であると思います。私が住む右左口町七覚自治会の住民で構成する七覚むらづくり協議会では、産業部農政課が所管する資材費補助を活用して、昨年と本年で農道の整備を若い世代からシニア世代までが一体となっていたしました。地域の環境整備を一体となってすることでの住民の結束、地元環境への意識の向上など効果は計り知れないと思います。また、春には、宝くじのコミュニティー助成事業を活用して桜を100本植えることができることになったところであります。
そこで質問です。市民の共助を推し進めるために、地域住民との協働の推進に関して、甲府市では現在の施策でどの施策がより効果があると考えているのでしょうか。また、今後さらに推進するためにどのようなことを考えているのか伺います。

市回答概要:
「甲府市の協働によるまちづくりに関する基本方針」を見直す。

鮫田要望:
19万人以上の甲府市民により街に愛着を持っていただき、地域づくりに参画していただけるきっかけとなる施策を今後ともよろしくお願いいたします。
先ほどの、桜を植えることで、それがきっかけとなり、その苗木を地域で育て、みんなでお花見をするのが楽しみです。その時には樋口市長もご招待いたしますので、ご期待いただきたいと思います。


3.「消費生活センターの体制について」
消費生活センターでは、事業者に対する消費者の苦情相談に応じ、相談内容により問題解決のため、助言、あっせん、情報提供等を行っているとのことです。
一般的にもインターネットやスマートフォンに関する相談など多岐にわたる相談への対応や専門的な内容であり、今後も相談受け付け体制の強化が課題となっております。
本市においても平成25年の相談件数は1,208件、平成26年度は1,283件、平成27年度は1,359件と増加の一途をたどっております。しかし、現状の相談受付体制は常勤はおらず、非常勤職員が3人となっており、常時2人体制をとっている状況と聞き及んでおります。また、本庁舎の消費生活センターに行ったことがある方ならわかると思いますが、部屋が一部屋しかなく、また手狭と言わざるを得ない現状であります。また、狭いがゆえに、一室で2名同時の相談受け付けは基本的にはできない状況ではないでしょうか。他の空いている部屋をその都度確保して対応している状況と見受けられました。
そこで質問です。消費生活センターの体制について強化する必要があると考えますが、当局の見解をお示しください。

市回答概要:
今後検討していく。

鮫田要望:
相談員の方がとても優秀だということは聞き及んでおりますが、資格を持った方とのことで理解できました。
現在も相談件数が多い状態だと思いますが、年々増えていますので、より一層の体制強化への検討をお願いいたします。


4.「市民後見人の育成について」
先の6月議会で、市民後見人の育成と甲府社会福祉協議会との連携について、質問をいたしました。
当局からは、市社協と連携しながら育成研修の実施方法や市民後見人の育成について、検討していくとの回答がありましたが、その後の取組状況などについて、改めて質問をさせていただきます。
成年後見人制度については制度が創設されて以来、利用される方は年々増え続けています。国が策定した新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)によれば、平成24年における認知症の有病者数は約462万人で、平成37年には700万人になると推計されており、成年後見制度の利用率が現在のまま推移すると仮定しても、平成37年の制度利用者は25万人を超えるものと推計されています。
また、今後、国や地方自治体の取組などによって、制度の利用が促進された場合は、利用者数は更に増加することになります。
一方、成年後見人等の担い手の状況を見ると、平成12年4月から平成13年3月では、弁護士、司法書士、社会福祉士などの親族以外の第三者が選任されたものは10%弱であったものが、平成27年1月から12月では、全体の70.1%と激増しています。
このように、近年では専門職の方々が後見人として、成年後見制度を担っている状況と言えますが、これらの方々は無限ではありません。制度の利用者が増加し続けていることを考えると、近い将来、専門職の後見人が不足し、市民による後見制度の維持が必要になることは確実なのではないでしょうか。
こうしたことから、後見人のなり手を確保するということは、大きな課題になりつつあり、市民後見人を養成する中核的な役割を担う市町村には、大きな期待が寄せられていると言えます。
他方で、後見人は本人の預貯金を下すことはもちろんのこと、有価証券を売却したり、不動産を売却したりすることもできます。
いくら養成講座を受講したとはいえ、市民後見人の方は他人の財産を管理したことも、他人の介護プランの作成に関与した経験もないと思います。
後見人などの選任は、家庭裁判所の裁判官が行いますが、実際に後見事務を経験したことがない方に、判断能力を欠いている本人を保護する役割を、全て任せるという判断ができるでしょうか。
やはり、その点については、裁判官は不安を感じる場合も多いのではないでしょうか。
しかし、後見人としての経験がない方でも、後見業務を進めていく中で何か困ったことがあれば、養成講座を受講した社会福祉協議会等に相談し、アドバイスを受けられるような支援体制があれば、裁判所も安心して市民を後見人に
選任するものと考えます。
市民後見人を養成する役割を担う市町村には、養成後のバックアップも含めた市民後見人の支援体制の整備が求められています。
そこで質問します。本市における市民後見人の育成に向けた取組状況や市民後見人の活動支援、また、甲府市社会福祉協議会の役割について示していただきたいと思います。6月議会から2回目の質問になります。よろしくおねがい致します。

市回答概要:
今年度2月に市民後見人のフォローアップ研修を開始する。来年度、市社協に委託して実践研修も実施する予定。

鮫田要望:
今年度2月に市民後見人のフォローアップ研修が開催されるとのことと、来年度、市社協に委託して実践研修も実施するという予定とのことで、誠にありがとうございます。
市民後見人について、6月に質問をした際は、関係者と意見交換会を実施するとの答弁をいただきました。
その後、10月11日の記者会見で樋口市長から、市民後見人等に関する検討会を甲府市で設置するという発表がされ、今年度2月のフォローアップ研修の開催ということで、スピード感を持って対応いただきありがとうございます。職員の皆様にも感謝いたします。
また、その後の工程においても、お手本と言えるプログラムではないかと思います。今後とも市民のためにご尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


5.「リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について」
甲府市では、11年後に迫ったリニア中央新幹線の開通に伴う新駅から4km圏内の開発や甲府駅までをつなぐアクセス手段など、甲府市、山梨県全域に経済効果をもたらすような施策を山梨県と他市町村と連携して取組んでいくことが求められております。
ここで、市民からお声をいただいているのが、今後の進む計画や方向性、検討事項などについて市民への説明が足りないのではないか。今後、山梨県全域、甲府市全域にわたる今後の発展に向けて市民と一体となって知恵を絞って検討を進めることと、市民と一体となって機運を盛り上げていくことが必要だと思います。
また、当局からはかねてからリニア駅近郊の発展は民間の力を活かして発展につなげるということを言っておりますが、主に企業誘致について、そのスケジュールや手法について不明と言わざるを得ません。
そこで質問します。リニア中央新幹線新駅近郊の開発等について、今後の進む計画や方向性、検討事項などについて市民への説明をどのようにしていくのか、当局の考えをお示しください。また、企業誘致について、そのスケジュールや手法についてお示しください。

市回答概要:
今後も県、JRと連携していく。市民への情報発信や意見交換を強化していく。

鮫田要望:
リニアの効果を本市全体に波及させる為には、リニア近郊の「街づくり拠点」が必要です。一昨日の鈴木篤議員の質問に対して、樋口市長みずから県マスタープラン(区域マス)に、リニア駅の周辺や近郊について「街づくり拠点」として、位置づけていただけるように県と協議をされるというご答弁をされたことに、大きな期待を持っております。
市民への情報発信については、甲府市では、中核市移行、開府500年、リニア開通と希望も課題ももりだくさんでありますが、基礎自治体として市民と一緒になって課題を乗り越えていけるように、市民の皆様への情報発信を今後とも益々ご対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

以上


2016年6月15日

6月15日に甲府市議会6月定例会で以下3つの質問をいたしました。
私の一般質問の内容と回答の概要をまとめました。長いですが、ぜひご一読願います。

「南部地域のまちづくりについて」
「甲府市社会福祉協議会との連携強化について」
「防災対策について」

中道上九一色地区が合併して10年がたち、この機会にこれまでの成果と今後のリニア新幹線開通までを見据えた質問をいたしました。本年4月に熊本を襲った熊本地震について、私自身物資とボランティアの方を災害現場まで運ぶ自動車を届けてきた中で感じたことを踏まえ質問をいたしました。

1 南部地域のまちづくりについて

(1)観光政策について
質問概要:
平成の合併で旧中道町と上九一色村北部が合併をして10年が経ちました。各地域で行われてきた合併審議会も役割を終え、本年2月には市に対して答申をしたところであります。合併した地の豊かな自然・文化・産業を活かし今後の甲府市のさらなる発展につなげていただきたいと思います。
地域資産として、甲府市南部の中道地区は、望郷の歌人、山崎方代の出身地でもあります。合併後の10年を経過する間、市においては短歌大会の開催、中道交流センターに方代紹介コーナーの開設など「山崎方代」顕彰活動を広くおこなっていただき、深く感謝している次第であります。一方、平成21年3月に整備された「山崎方代生家跡」は、短歌愛好者や方代短歌を慕う人達にとっては好評で、方代短歌のスタート地として訪れたい場所とも聞き及んでいます。当地は東屋や歌碑などの説明版が設置されており、青年時代の「方代」を偲ぶ最適な場所であります。そして歴史文化の遺産である中道往還の右左口宿と併せ、地域にとっては大切な観光資源であります。現在、地元の老人クラブが清掃活動を行っていますが、しかしながら当地は、トイレの設置がなく、近くの寺院や民家にご迷惑をかけているのも実情です。バスなどで当地を訪れたい人達にとりましても、トイレが不便ということで躊躇せざるを得ないと聞き及ぶこともあります。そこで、市当局におかれましては来訪者を快く受け入れ、見学者が長時間滞在でき、安心して学習利用ができるよう、更なるトイレ整備などを望むものであります。
南部地域の観光資源の活用についてお伺いします。国においては、昨年度の訪日観光客数は予想を大幅に上回る約1,974万人だったと聞いております。政府も東京オリンピックの頃には、4,000万人になるということを目標としているという話も聞きます。また、外国人客や国内観光客に積極的にPRする前段階としても、甲府市として南部地域の観光資源を早急かつ積極的に活用していく必要があると考えますが、見解を伺います。

市回答概要:
甲府市では観光施策を推進していくため、平成27年度から「第2次甲府市観光振興 基本計画」に基づいた事業を実施している。
交通の結束点となるインターチェンジを有する南部地域については、甲府市中道交流センターを整備し、併設する風土記の丘農産物直売所で甲府の特産品や旬の農作物を提供している。
また、「とうもろこし きみひめ」をはじめとする南部地域の食資源を新たに「甲府の証」として認定し、積極的にプロモーションを行っている。「右左口の里」では無料公衆無線LANを設置した。
今後、開府500年や東京オリンピック・パラリンピック、信玄公誕生500年を絶好の機会と本市の多様な観光資源を活用した効果的なプロモーションを行い更なる交流人口の増加を図っていく。
また、南部地域には歴史や伝統文化が多い。積極的な活用を行い観光推進と地域活性化をしていく。

要望概要:
貴重な税金を使うのだから、ただ単にお金をかけて整備し続けるのではなく、観光につなげ、甲府市全体に波及するようにしてほしい。また、上九一色地区にある上九の湯で企画している周辺野辺山散策ツアーなどとの連携なども含めて、検討してほしい。

(2)農業支援について
質問概要:
農業支援としての広域的な進入防止柵の設置について、早急に整備する必要があると思いますが、現在の進捗状況と今後の方針についてお聞かせください。また、就農につなげる支援策として今後の取り組みを伺います。

市回答概要:
市内全域での被害額及び被害面積では鳥による果樹への被害が最大となっているので、猟友会の協力による駆除と農業者自ら設置する電気柵や防鳥ネットへの補助をしている。侵入防止柵は、設置後の地域住民等による管理体制の確立の問題と設置に多額の費用を要する課題がある。
就農につなげる支援策は、農政課で設けたワンストップ支援窓口で研修先や資金情報などの情報発信している。農機具の貸し出し無料化に取り組んでいる。農機具の追加購入を行った。

要望概要:
侵入防止柵については現在の被害は鳥の被害に比べれば少ないですが、これはイノシシやシカからの被害によって、その地域では畑をしなくなったから少なくなっているのも一つの要因だと思います。一度侵入防止柵を整備することで継続して効果が続くと考えられますので、引き続き要望してまいります。
また就農につなげる支援策については、先日も甲府市も含めた調印式がありました「農継者中道地区協議会」にかかる地域連携協定でも、移住して間もない若い就農者が頑張っております。当局の努力も聞いておりますが、事業を成功へと導き、若い方の成功体験が更なる就農につながるように支援をお願いいたします。

(3)用途地域の設定と環境整備について
質問概要:
甲府南インターチェンジ付近の用途が無指定の地域における教育環境の保持への対応と通学路などの環境整備を検討していく必要があると思いますが、見解を伺います。

市回答概要:
甲府南インターチェンジ周辺は、笛吹川都市計画区域内に位置し、非線引きの都市計画区域外であり、用途地域が定められていない地域となっている。
リニア中央新幹線の開業に伴い、様々な開発行為が予想されることから適切な土地利用を図ることが必要であると考えている。今後は通学路をはじめ教育環境の整備なども視野に入れた土地利用について検討していく。

要望概要:
中央道中道南インターチェンジ付近の開発につきましては、地域住民の皆様と一緒になって考えていける機会をとっていただきたいです。また、通学路の整備については、繰り返しになりますが、小学校の移転先はまだ決まりませんが、どこに建設されても多くの小中学生が通る地域です。多くの住民から要望をいただいております。是非優先して整備していただきたいと思います。

(4)地域づくりについて
質問概要:
生活する地域で豊かに生活できる仕組みづくりについて、私が住む右左口町七覚自治会では、自治会員で構成する「七覚むらづくり協議会」を結成し、遊休農地や山林の整備や農作物の育成などを展開しております。また、子どもたちへ地域にいる昆虫などの教育や自治会で管理している公民館の整備などをして、地域住民のコミュニティの増強と将来まで地元で暮らせるような拠点整備に向けて活動をしております。
私は、南北に長い甲府市において、中山間地域や耕作地に集落が点在している地域の住民、自らが地域の現状に正面から向き合い、自らの力で、その課題を解決していこうとする一つひとつの取り組みが、地域コミュニティの結束力を強化し、市全体の活性化に繋がり、更には地方創生の実現に結びつくものと考えております。
そこで質問です。国においては、地方創生の支援強化に向けて取り組む観点から、地域再生法の改正を行い、新たに地方創生推進交付金を創設し、地方自治体の自主的・自立的な取組を支援することとしたところですが、本市においても、こうした国の支援策を積極的に活用する中で、「地域に元気を取り戻す支援」への取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。 
また、自治会住民のコミュニティの中心の場である各自治会が管理する地域集会施設の建設・整備に対し、地域集会施設助成事業の更なる補助拡大が必要と考えますが、見解を伺います。

市回答概要:
新たに創設された「地方創生推進交付金」の内容から、地域との連携を密にし、地域の元気回復に向けたより柔軟かつ実効性のある新たな事業立案・展開を図ってまいりたいと考えている。
地域集会施設は「甲府市地域集会施設 建築費等 補助金交付要綱」に基づき助成している。耐震改修に対する補助を助成するなど制度の拡充を図ってきた。制度の周知に努めていく。

要望概要:
過疎化、高齢化が進む地域にも多くの歴史文化があります。住民どうしで支えあい、次世代にこの地域を残していきたいです。私は、もともと議員になろうと思ったきっかけは、今後の地元地域の衰退と、地元小学校の児童の少なさからの小学校存続の危機を感じたことでした。国では地方創生をうたい、知恵を出し行動した地域が生き残る時代のようにとらえました。しかし、地方の地域に住む我々住民は、何をしたらよいか、どのようにしたらよいかわかりませんでした。また、コンパクトシティという言葉が少しずつ衰退していっている地域にとって、とても脅威に感じました。そこで、どの地域でも小学校区を中心とした地域で自身の地域を考え住民同士で支えあえる仕組みを作っていかなければいけないと考えました。
地域毎に実情や抱える課題はそれぞれで、住民同士で知恵を絞り、この地域を次世代に残そうと、発展させようと活動していくわけですが、若い世代からシニア世代までが一緒になって知恵を絞り活動できるのは、子どもたちがいるから、子どもたちのために、というケースを多く見てまいりました。先人から受け継いだ歴史や伝統、さらに自分たちが生きた証を、次世代に残そうと一緒になって活動できるのだと考えます。5月12日の読売新聞の記事では、「地域運営組織」法人化へ、という見出しで記事が掲載されていました。少子高齢化や人口減少が進む中、地域の課題解決に住民が主体的に取り組む「地域運営組織」の法人化に向け、国が検討を始めた。とありました。
小学校区ごとに、地域住民で知恵を絞り行動できる仕組みを確立できるような支援を要望します。
地域集会施設は調べていてわかったのですが、中道地区と上九一色地区は、合併前から大きな地域集会施設が多いようでした。例えばですが、私の住む自治会の総会は各戸一人が出席して地域集会施設で行われます。今までと同じ広い地域集会施設を同じ大きさで建て直す場合、各住民負担は大きなものになってしまいます。当たり前だったことができなくなるわけです。ただし、甲府市内においてどの自治会でも同じ補助で行うことは当たり前のことです。先ほどの地域運営組織などの活動で、自治会で独自に整備できる組織体などが必要になってくると考えます。また、当局でもバリアフリーや耐震診断などの支援策を実施していただいていますが、地域住民のコミュニティーに中心の場でありますので、今後の街づくりを見据え、より一層の支援を検討いただきたいです。

2 甲府市社会福祉協議会との連携強化について

(1)地域福祉の推進について
質問概要:
本市では地域福祉の推進に向け、社会福祉協議会とどのように連携しているのか、お示しください。

市回答概要:
甲府市社会福祉協議会との連携については、「甲府市地域福祉計画」を策定し効果的な地域福祉の推進に取り組んでいる。具体的には、自治会の区域を小地域として、支援が必要な人への助け合いのネットワークを組み、「小地域ネットワーク活動」、「いきいきサロン活動」、「配食サービス事業」を連携して推進している。

(2)高齢者に対する福祉の推進について
質問概要:
今後高齢者が大幅に増加する見込みがある中で、本市では、今後、高齢者に対する地域福祉施策について、どのように社会福祉協議会と連携して推進していくのか、お示しください。

市回答概要:
総合事業を本年4月から開始した。介護認定を受けていない方でも生活機能や健康状態などにより介護予防のための訪問介護や通所介護を利用できるようにした。
社協と共に生活支援サービスの充実に関する研究会を本年3月に立ち上げ、協議を始めたところでる。

再質問:
本市において、新しい生活支援サービスとして、どのようなサービスを想定しているのでしょうか。

市回答概要:他都市ではボランティアによる簡単な清掃、ゴミ出しや買い物支援等、様々な活動が行われているので、社協と連携して具体的な検討を進めていく。

(3)市民後見人の育成について
質問概要:成年後見制度は、今後、ますます重要になっていくと考えられます。認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加が見込まれる中、市民後見人の育成に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお示しください。また、甲府市社会福祉協議会との連携はどのように考えているのか、お示しください。

市回答概要:
社協をはじめ、山梨県弁護士会や司法書士会などの協力を得ながら、成年後見制度に関する情報交換会を本年3月に開催したところである。市民後見人の育成について検討していきます。

再質問概要:
本市ではいつから市民後見人の育成に取り組んでいくのでしょうか。

市回答概要:
検討を始めたところであるので、今後は実施時期も含めて具体的な検討を進めていきたいと考えている。

要望概要:
現状では、甲府市にある県立大学で育成授業をしており、受けている方も甲府市民が多いが、実践を積むところがない状況であります。早急な対応を要望します。また、その後、市民後見人制度の市民のへの周知に対してもお願いします。




市民後見人制度について、現状等を教えていただいた市民の方からお手紙をいただきました。

同じ市議会議員の向山議員にご紹介いただきました。とてもありがたいです。


3 防災対策について

(1)災害時の支援物資の提供体制について
質問概要:
甲府市では災害時にどこからどこに支援物資を届け提供するのか体制とあわせてお示しください。

市回答概要:
山梨県では、県の物資集積拠点である「アイメッセ山梨」において「、国から輸送された物資を仕分けし、各市町村に輸送することとしている。
甲府市においては、市の物資集積拠点である甲府市総合市民会館等において、県から輸送された物資を仕分けし、災害時の物資輸送の協定に基づきトラック協会等3団体から協力を得る中、市内60か所の指定避難場所に輸送します。物資の引き渡し方法は甲府市総合防災訓練における「物資輸送訓練」で毎年確認をしている。

(2)災害時の山梨県との連携について
質問概要:
今回、山梨県では防災対策の検証をするとのことですが、甲府市ではどのように防災対策の見直しを行っていくのか、また、市独自に検討されていることがありましたらお示しください。

市回答概要:
今回の熊本地震を踏まえ、山梨県地域防災計画の見直しとの整合性を図る中、地域防災計画の見直しを行っていく。
本市独自の取り組みは行政が地域へ積極的に出向いて地域の特性に応じたきめ細かな防災指導を行うなど地域防災力の強化に努める。

(3)ボランティアの受け入れ体制について
質問概要:
ボランティアの受け入れ体制について、熊本県益城町では社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、少ない人数で昼夜を問わずボランティアの受付や町民から被災状況などを電話で受け付けていました。甲府市と益城町では人口規模も体制もちがうと思いますが、甲府市の災害時のボランティアの受入れ体制をお示しください。

市回答概要:
本市では、一定規模の災害が発生した場合に、甲府市災害対策本部から甲府市社会福祉協議会に「災害ボランティアセンター」の設置を依頼し、ボランティアの受け入れや配置の役割を担っていただくことになっている。社協と連携を図っていく。

要望概要:
平成26年の大雪の際に私は雪かきボランティアをしましたが、受付体制の強化が課題になっていると思います。
今回質問にあたって、甲府市社会福祉協議会の状況について調べてみました。
加入率は67%、南アルプス社会福祉協議会は63%、甲斐市社会福祉協議会は73%、笛吹市社会福祉協議会は56%となっており、他市と比べても決して低い加入率ではありませんでした。しかし、他市に対し世帯数が多い甲府市において、市から社会福祉協議会への市民一人当たりの補助金は他市に比べて圧倒的に低い状況でした。職員数も少ない状況だといえると思います。
市としても災害時に市民にとって何が必要なのかを総合的に把握され、支援をいただきたくお願いいたします。




下の写真は、4月に熊本に支援に行った時の写真です。経験をもとに質問しました。

以上 最後までお読みいただきありがとうございます。


2015年12月28日

12月9日に甲府市議会12月定例会で以下6つの質問をいたしました。
甲府市の回答(鮫田がざっくりまとめました)もあわせて以下の通り記載させていただきます。
初めての一般質問で緊張もしました。今後もこの項目については注視してまいります。
今後ともご指導をいただけますようお願いいたします。

「空き家の利活用策について」
「学校給食について」
「本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対策について」
「中心市街地活性化に向けた補助金制度の効率的な活用について」
「リニア新駅周辺地域の整備について」
「農業支援について」

 

「空き家の利活用策について」
甲府市では、北部地域と南部地域の農山村集落に存在する空き家を有効活用することで、コミュニティ機能の維持や、定住、二地域住居による地域の活性化を図ることを目的とした「甲府市空き家バンク」を実施しております。また、中心市街地では区域を特定して、空き家や空き店舗、空き地といった遊休不動産や低未利用地などの有効活用を通して、定住人口の増加、魅力と賑わいの創出、中心市街地の活性化等を図ることを目的とした「甲府市まちなか不動産バンク」を実施しております。
現在の「空き家バンク」と「まちなか不動産バンク」の登録件数は非常に少なく、移住者への情報の提供にも活かしづらい状況であり、また、甲府市を活性化するという観点でも、効果があるとは言い難い状況でありますことから、空き家対策を全市で実施する必要があると考えます。
甲府市内の南北の山間(さんかん)地域(ちいき)と中心市街地区域に特定した空き家対策の対象地域を今後全市に拡大することが、必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。

 

甲府市の回答(要約):宅建協会と連携して、調査研究をしていく。

 

「学校給食について」
学校給食費は現在、学校給食会が、各学校を通じて徴収しております。徴収率も平成26年は小学校で99.67%、中学校では98.98%、全体では99.41%となっております。現在でも徴収率を向上させるため、どのような方が、どのような理由で給食費を支払っていないのか実態把握をしているところですが、未納額は平成26年度で約360万円、累計では約1400万円で未納をなくすことには至っていない状況です。さらには、未納世帯の子の給食は、甲府市学校給食会を通してではありますが、給食費を支払っている方、又は、給食費を支払っていた方の給食費から実質上は捻出されていると聞きました。
また、食物アレルギーに関して、食物アレルギーを持つ子は年々増加しており、アレルギーの種類も多様化しておりますが、食育も学校の教育として重要であります。食物アレルギーを持つ生徒・児童の保護者にとって学校給食で除去食の対応を切望する声が上がっており、全国では除去食の対応を実施している市町村は多くあります。甲府市でも食物アレルギー除去食の対応をすべきだと考えます。
学校給食法では、保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないとされており、私費として各学校が保護者から給食費を集め、その集めた給食費は食材の一括購入を行っている、一般財団法人甲府市学校給食会が、各学校から徴収を行っている状況となっていますが、現場の学校だけではこの未納問題への対応は非常に厳しく、教育委員会としても何らかの方法を考えるべきかと思いますが当局の見解を伺います。また、食物アレルギー除去食の対応をすべきだと考えますが、教育委員会としてどのようにお考えなのか併せて伺います。

 

甲府市の回答(要約):給食費未納の問題は教育委員会としても看過できない問題だと認識している。食物アレルギー除去食の対応とあわせ調査研究していく。

 

「本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対策について」
甲府市新庁舎は、2013年5月の供用開始以来、甲府市行政の中核として、災害対策の拠点として、まちづくりのシンボルとして、多くの来庁者にご利用いただいております。庁舎の一階部分の駐車場スペースは、イベント等にも使えるように設計され、来庁者の駐車場としての役割のほか、中心市街地区域の賑わいを創出する空間としての機能も併せ持っています。
来庁者以外の方でも一時間以内は無料、それ以上に駐車する場合は有料としてご利用いただいておりますが、現在の駐車場の利用状況を垣間見ますと、買い物目的で本市 駐車場を利用する方も多いことから中心市街地区域の賑わいの創出にも効果があるものと思います。
しかしながら、建設当初からの見込み量よりも多くの駐車場利用者があることで、駐車場満車時には路肩で順番を待つ車や迂回する車で庁舎周辺が道路渋滞を起こしている現状があります。
中心市街地を活性化しようとしている甲府市が、県都甲府市の中心で、主に日中のビジネスのオンタイムに渋滞を招いている状況は早急に解消する必要があると考えます。
甲府市本庁舎駐車場満車時の周辺道路の渋滞解消に向けた対応について、駐車場が満車になる要因の把握の状況と対策を検討しているか、ご見解をお示しください。

 

甲府市の回答(要約):さまざまな手法で問題解消に向けて検討していく。

 

「中心市街地活性化に向けた補助金制度の効率的な活用について」
甲府市では甲府市中心市街地を活性化させるため、甲府市中心市街地ストリート再生事業や小グループ自主的取組支援事業等、様々な手法で支援策を展開しております。また、LLCまちづくり甲府や甲府商工会議所など多くの団体と連携して協働で活性化を図ってまいりました。こうした中、甲府市が支援策を講じている事業において、イベントや空き店舗対策では、一定程度の効果は出ているものと判断しておりますが、一過性で終わってしまう事例も多く、起業したが、思うような事業展開ができず閉店するなど、継続した効果が検証できないものもあります。
甲府市中心市街地のさらなる活性化に向けた施策や補助制度について、今後、継続的に効果が見込めるイベントの実施や空き店舗への入居等、個人や団体に活用していただく仕組みを構築していく必要があると思いますが、市の考えをお示しください。
また、これまで本市の支援策を活用した個人や団体等に対して自己資金のみで自主的に継続的な活動や入居を続けていただくためのプロセスを構築し、支援をする必要があると考えますが、現状の対応と、今後の支援についての考えをお示しください。

 

甲府市の回答(要約):調査研究をして取り組んでいく。

 

「リニア新駅周辺地域の整備について」
リニア新駅開業に向けて、新駅近隣地域の整備計画は山梨県主導で行われており、甲府市としての明確な構想がなかなか示されませんが、早期の時点で示すことが、近隣地域住民の方々のご理解も得られることが多くなるかと思いますし、県外から進出してこられる企業等も計画を立てられるのではないかと考えます。また、バスや電車などの公共交通機関が発達しておらず、交通の便が良い街とは言い難い本市において、リニア新駅と甲府中心市街地を結ぶ新たな交通機関の整備に期待を寄せる市民の皆様も多くいらっしゃると思います。
また、リニア新駅周辺を更に拡大して、甲府南インターチェンジ付近の整備について、中央道甲府南インターチェンジ付近は、県外、市外からの車での甲府市の玄関口であります。リニア新駅周辺地域の整備とあわせ、計画・整備していくことで甲府市に大きな経済効果がもたらされると考えます。また、大津地区周辺とは違い、甲府南インターチェンジ周辺は甲府市独自で構想を示し、開発に向け進められることができるのではないでしょうか。甲府の南の地から観光客を北部に誘導し、多くの観光客の方に市内に滞在していただけるように総合的な観光戦略が必要と考えます。
リニア新駅周辺地域の整備について甲府市として取り組む事業や開発の構想があればお示しください。また、今後の整備計画のスケジュールをお示しください。さらに、甲府南インターチェンジ付近の構想について市の考えをお示しください。

 

甲府市の回答(要約):県と他市町村と連携して調査研究をしていく。

 

「農業支援について」
甲府市は観光と農業にさらに力を注ぐべきだと考えます。それは、首都圏のお隣であって自然に囲まれた地域で、魅力的な地域資源と農産物などの資産が多くあり、さらに、県外からもリニア中央新幹線が開通すると短時間で来られるようになることから、観光と農業の発展に力を注ぐべきだと考えます。首都圏にはない美しい自然や田園地帯に親しんでいただき喜んでいただくためにも、美しい田園地帯を観光拠点として残していくことも必要と考えます。他の観光地でも農作物のブランディング化や六次産業化の支援をして名産化していることから、甲府市の魅力としてさらなる支援をしていく必要があると考えます。
しかしながら、農家の方を取り巻く環境は施設の老朽化、鳥獣害被害、担い手不足等があり、持ちこたえられない状況であります。
これまで当局でも努力をして支援していただいてまいりましたが、農家の皆様が安心して農業ができる農業支援として、鳥獣害対策や古くなって危険なため池や水路の補修、排水設備の更新など多くの課題があります。先日の報道にもありましたが、危険な水路に関しては、本市においても危険な個所が多く点在しています。また水没してしまう道路などへの対策も必要と考えます。
安心して農業ができる農業全般に対する支援策として、今後の強化策についてお示しください。

 

甲府市の回答(要約):今後も農業支援に取り組んでいく。


以上です。
今後とも、よろしくお願い致します。


2015年7月24日

現職市議の辞職により繰り上げ当選となりました。
7月23日に当選証書付与式があり、当選証書とバッジをいただきました。
本日は一人勉強会でした。議会事務局から議会の仕組みや施設等の説明を受けました。
「和・輪と感謝」を信条に、
甲府市のために一生懸命に頑張ります!

今後とも、よろしくお願い致します。
さめだ光一

2015年5月11日

今回の選挙について
今回の選挙では多くの方にご支援、ご協力をいただきました。心よりお礼申し上げます。
結果は落選でした。次点でした。多くの方にご支援をいただき、ご期待に応えられずに申し訳ございません。
今後とも「鮫田光一」と「さめだ光一後援会」をどうぞよろしくお願い申し上げます。鮫田光一

2015年4月18日

やまなしビジョンにUPされました。是非ご覧ください。

2015年3月15日

「さめだ光一君を励ます会」開催報告
3月15日にアネシスにて「励ます会」を開催いたしました。多くの方にお集まりいただき、さめだ光一の決意をお聞きいただきました。誠にありがとうございました。 当日は、衆議院議員 中谷真一先生、衆議院議員 宮川典子先生、山梨県議会 議長 臼井成夫先生、山梨県議会 副議長 土橋亨先生、甲府市議会議員 輿石修先生、山梨県不動産政治連盟 幹事長 田中様より激励の言葉をいただきました。役員一同一生懸命に頑張ります。今後ともよろしくお願い致します。
励ます会
励ます会
励ます会
励ます会
励ます会
励ます会

2015年2月16日

「さめだ光一君を励ます会」開催のお知らせ
以下の通り開催させていただきます。お支えいただいている皆様一同にお集まりいただくのは今回が最後となります。
ご家族・ご友人・お仕事関係の方にお声掛けをいただき、お越しいただけますようお願い申し上げます。

 

さめだ光一君を励ます会
日時:平成27年3月15日(日)
10:00受付 10:30開始-11:30終了予定
10:15までにはお集まり願います。
場所:甲府市健康の杜センター「アネシス」多目的室
甲府市下向山町910番 TEL055-266-6400

2015年2月16日

餅つき大会を開催しました
1月12日に会費制で餅つき大会を開催いたしました。日頃の後援会活動をお支えいただいている若い方を中心に多数お集まりいただき、本年が飛躍の年となるよう皆で餅をつきました。衆議院議員 中谷真一様、山梨県議会議員 土橋亨様、山梨県議会議員 永井学様に激励のお言葉をいただきました。
餅つき大会

2014年11月6日

今なぜ「さめだ光一」なのか
・長年PTA活動をしており、また本人も子育て中で、子育て世代の市民目線で「子どもの為に」まっすぐ活動していける人間です。

・消防団、育成会、地区役員など育成会活動にも積極的に活動を行っており、地域のためにまっすぐに取り組めます。

・会社の経営者であり、中小企業の繁栄にまっすぐに取り組みます。

実績
2014年11月6日

さめだ光一 あいさつ
甲府市をもっと素晴らしい街にしたい。経済・農業、地域、教育という三本柱を掲げさせていただきましたが、まずは皆様が不安に思っている事、不便に感じている事、将来への希望を行政に届けることが一番重要だと考えます。

その中で勉強をさせていただきながら必ず皆様の為に結果を残せるようになりたいと考えています。今後ともご指導ご鞭撻をいただけますようお願い申し上げます。

2014年11月6日

後援会 会長 長田哲也 あいさつ
さめだ光一後援会会長を務めさせていただいております長田哲也と申します。この度「さめだ光一」が若い力を武器に市政へ一石を投じようと立ち上がりました。9月に開催させていただきましたさめだ光一後援会総会には多くの方々にお集まりいただき第一声を上げさせていただきました。我々後援会は皆様のお力添えを頂きながらさめだ光一に力強い後押しをしていきたいと考えております。この度、現在行っている活動を地域の皆様にご報告させていただき、また、彼の人柄を知っていただきたいと考え、ホームページを公開させていただきました。どうかさめだ光一後援会の今後の活動にもご協力・ご指導をお願い致したく存じます。

2014年11月6日
写真 写真

2014年9月21日、甲府市健康の杜センター(アネシス) 多目的室にて、さめだ光一後援会総会を開催させていただきました。

当日は130名の方にお越しいただき、さめだ光一の想いをお伝えさせていただきました。

また、小学校時代の恩師である佐久自治会の宇野幹也様にも激励のご挨拶をいただきました。

2014年11月6日

さめだ光一後援会ホームページを開設致しました。
さめだ光一のビジョン(政策)やプロフィール(経歴・現在と過去の活動)などの紹介の他、さめだ光一後援会の活動などを掲載していく予定ですどうぞ宜しくお願い致します。